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入札公告

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

更新日：2010年8月30日
公告日：2010年7月21日

1.競争内容

1．件名
　ユーザ情報・障害情報の利活用実態調査
2．仕様等
　入札説明書による。
3．履行期限
　入札説明書による。
4．納入場所
　入札説明書による。
5．入札方法
　入札金額は、「ユーザ情報・障害情報の利活用実態調査」に関する総価で行う。総価には、それぞれの業務にかかる費用をすべて含むものとする。
なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできないものとする。

2.競争参加資格

  1. 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
  4. 登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表を提出すること。又は、平成22･23･24年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること。

3.入札者の義務

　この入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4.入札説明書の交付期間及び交付方法

1．入札説明書の交付期間
　2010年7月21日(水)から2010年8月19日（木）
2．入札説明書の交付方法
　下記から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードする。
　Adobe PDF形式（1MB）入札説明書（PDF形式）　
Microsoft Word形式（383KB）入札説明書（Word形式）
 

5.入札説明会の日時及び場所

1．入札説明会の日時
　2010年8月2日(月) 10時30分から2時間程度（質疑応答含む）
※下記、3件の入札説明会を合同で開催する。
・「モデルベース設計検証技術者スキル体系化調査」
・「組込みシステムの先端的モデルベース開発実態調査」
・「ユーザ情報・障害情報の利活用実態調査」
2．入札説明会の場所
〒113-6591
東京都文京区本駒込２－２８－８ 文京グリーンコートセンターオフィス13階
独立行政法人 情報処理推進機構　会議室

6.入札書・提案書等の受領期限及び提出場所

1．入札書・提案書等の受領期間
　2010年8月19日（木）17時00分

2．入札書・提案書等の提出場所

　〒113-6591
東京都文京区本駒込２－２８－８ 文京グリーンコートセンターオフィス16階
独立行政法人 情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター
※来訪する場合は、文京グリーンコートセンターオフィス13階 総合受付にお越しください。

7.開札の日時及び場所

1．開札の日時
　2010年8月30日（月）　16時00分
2．開札の場所
　〒113-6591
東京都文京区本駒込２－２８－８ 文京グリーンコートセンターオフィス13階
独立行政法人 情報処理推進機構　会議室

8.落札者の決定方法

　独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。

9.その他

1． 入札保証金及び契約保証金：全額免除
2． 入札の無効：入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に
  関する条件に違反した入札は無効とする。
3． 契約書の作成　：　要
4． 詳細は入札説明書による。

10.問い合わせ先

1． 仕様書等に関する問い合わせ先
〒113-6591
東京都文京区本駒込2-28-8　　文京グリーンコートセンターオフィス16階
独立行政法人 情報処理推進機構　ソフトウェア・エンジニアリング・センター
企画グループ　担当：佐野、山﨑、羽鳥
TEL：03-5978-7543　
E-mail　：　

2．
入札行為に関する問い合わせ先
独立行政法人 情報処理推進機構　財務部　管理グループ　担当: 高橋、小宮
TEL：03-5978-7502
E-mail　：　

11.Q＆A

【注】 下記Q＆A[1～10]は、調査3案件の合同説明会を実施したため、他案件の内容も含まれております。
  ・｢モデルベース設計検証技術者スキル体系化調査｣
  ・｢組込みシステムの先端的モデルベース開発実態調査｣
・「ユーザ情報・障害情報の利活用実態調査」

[Q1] 国内外の調査について、提出する報告書に記載する言語の指定はあるか。
[A1] 日本語に翻訳していただくことになります。
[Q2] 企業へのインタビューについて、ＩＰＡ職員が同行することもあるか。
[A2] 場合によっては考えられます。
[Q3] 「組込みシステムの先端的モデルベース開発実態調査」について、各調査項目において、海外調査の記述がない項目も海外調査を実施した方がよいか。
[A3] 基本的には国内を想定しておりますが、必要性が求められるならば海外調査のご提案をしていただいても構いません。
[Q4] インタビュー調査対象企業の選定について、それぞれの調査項目に10社程度との記載があるが、各調査項目の調査対象企業が重複しても良いか。
[A4] 重複しても良いです。
[Q5] 調査項目に10社程度との記載があるが、有識者という観点から大学を1社としてカウントしても良いか。
[A5] 1社としてカウントして戴いても良いです。
[Q6] インタビューを実施する10社の選定に関し、業種の偏りがない方が良いか。
[A6] 調査項目にもよりますが、モデルベース開発の実態に合わせ、バランスの取れた選定をして下さい。
[Q7] ＩＰＡがこの調査結果の内容を一般に公表する際、調査対象の10社の企業名も公表されるか。
[A7] 公表、非公表を分けて公表するなどの方法も想定しておりますが、調査対象となる企業の意向に沿った対応をして戴きたいと考えております。
[Q8] 「組込みシステムの先端的モデルベース開発実態調査」について、モデルベース開発にも多様に種類はあるが、ＵＭＬモデルや制御モデル等に特化した調査になると、どう見なされるか。
[A8] 特定の分野だけに特化したご提案は偏りがあると判断される可能性がございます。
[Q9] 「ユーザ情報・障害情報の利活用実態調査」について、組込みシステムだけではなく、情報システムも含めての調査か。
[A9] 情報システムも含めての調査となります。
[Q10] 質問書の指定の様式は、Ｗｏｒｄか。
[A10] 基本的には、Ｗｏｒｄでの作成をお願い致します。

12.入札結果

2010年8月30日 2社の応札があり、落札業者はガートナージャパン株式会社に決定しました。

13.更新履歴

■更新履歴
2010年7月21日 公告を掲載しました。
2010年8月4日 入札説明会でのQ＆Aを公開しました。[Q1～Q10]
2010年8月30日 入札結果を公開しました。
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