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「情報システムの構成機器等のセキュリティ要件確認を支援するツールの開発」に係る一般競争入札

2010年9月2日 最終更新
2010年7月20日 掲載
独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター

 ※本入札は締め切りました。

1.競争入札に付する事項


(1) 件名 情報システムの構成機器等のセキュリティ要件確認を支援するツールの開発
(2) 仕様等 入札説明書による
(3) 履行期限 入札説明書による
(4) 納入場所 入札説明書による
(5) 入札方法 入札金額は、情報システムの構成機器等のセキュリティ要件確認を支援するツールの開発に関する総価で行う。なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできないものとする。

2.競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
(4) 登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表を提出すること。又は、平成22・23・24年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格を有する者であること。

3.入札者の義務

 この入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4.入札説明会の日時及び場所

(1) 入札説明会の日時
2010年7月29日(木)11時00分
(2) 入札説明会の場所
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8
文京グリーンコートセンターオフィス13階
独立行政法人 情報処理推進機構 会議室C
※入札説明会への参加を希望する場合は、10.(1)の担当部署まで電子メールにより申し込むこと。

5.入札説明書

(1) 交付期間
2010年7月20日(火)から2010年8月19日(木)
(2) 入札説明書

入札説明書

Adobe PDF形式入札説明書(PDF形式)(3,394KB)
Microsoft Word形式入札説明書(Word形式)(360KB)

6.入札書等の提出期限等

(1) 受付期間
2010年8月10日(火)10時00分 から 2010年8月19日(木)17時00分まで。

持参の場合の受付期間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分〜17時00分(12時30分〜13時30分の間は除く)とする。

(2) 提出期限
2010年8月19日(木) 17時00分必着
(3) 提出場所
入札書・提案書等の提出場所
〒113-6591
東京都文京区本駒込2-28-8
文京グリーンコートセンターオフィス16階
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター
企画グループ
TEL:03-5978-7508
※持参の場合は13階受付にお越しください。
(4) 提出書類及び提出方法
入札説明書を参照のこと。

7.開札の日時及び場所

(1) 開札の日時
2010年8月31日(火)14時00分
(2) 開札の場所
入札説明書を参照のこと。

8.落札者の決定方法

 独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。

9.その他

(1) 入札保証金及び契約保証金:全額免除
(2) 入札の無効:本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札
(3) 契約書の作成:要
(4) その他詳細は入札説明書による。

10.問い合わせ先

(1) 入札説明書等に関する問い合わせ先
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター
企画グループ 担当:原田、田中
E-mail:
(2) 入札行為に関する問い合わせ先

 独立行政法人 情報処理推進機構 財務部
管理グループ 担当:高橋、日向
E-mail:

11.本件に関する質問と回答

(1)

[質問]

入札説明書(P6)ヒアリングの対象者は、全事業者という認識で良いですか?

[回答]

いいえ。1次評価を実施した上でヒアリングを実施する為、2次評価対象の事業者が、ヒアリングの対象者となります。

(2)

[質問]

評価項目一覧(P145)評価項目に重み付けはありますか?

[回答]

提案要求事項一覧 配点構成S、A、B、C、D各欄の左上の数字に記載の通り、評価項目ごとに配点構成を設定しています。

(3)

[質問]

提案書の作成に当たって、ソフトウェアの指定はありますか?

[回答]

応札資料作成要領(P139)の「3.4 提案書様式」を参照ください。

(4)

[質問]

応札資料作成要領(P145) 2.1機能要件の小項目に2,1,1と2,1,2があり、前者は(1)利用者共通機能に関するもの、後者は(3)支援ツール管理機能に関するものとなっていますが、(2)の調達仕様検討機能に関する小項目はないのでしょうか?

[回答]

(2)の調達仕様検討機能に関する小項目はありません。理由としては「(2)調達仕様検討機能」については特別な要件、技術的な課題が発生しないものと考えているためとなります。

(5)

[質問]

本稼動機器は別調達となっていますが、その別調達の範囲はハードウェア、ソフトウェア費用及び現調作業やOSセットアップ、ネットワーク設定まで含まれていると考えてよろしいでしょうか。
よって、当調達の範囲は、ミドルウェアのインストール・設定からアプリケーションのセットアップまでと考えてよろしいでしょうか。

[回答]

別調達(ソフトウェア(OS、ミドルウェア等)、ハードウェア)についてはご質問の通り、物品及びセットアップを含むものと考えております。
また、本支援ツールの調達の範囲はご質問の通りで結構です。
但し、環境構築時にOS等の設定やネットワーク設定が発生した場合は対応する事となります。

(6)

[質問]

「表2.2-5 コンテンツ一覧」の各種コンテンツをデータベースに実装する時期は初期セットアップ時のみでしょうか。
コンテンツの改版はどのタイミングで発生しますか。
改版された場合の入れ替え実装機能は必要ですか。

[回答]

コンテンツの実装は初期セットアップ時です。
また、改版については、コンテンツの元となる各種資料(下記)が改訂されたタイミングを想定しています。

  • 「情報システム調達のための技術参照モデル(TRM:Technical Reference Model)
  • 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準
  • 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
改版された場合については、発注仕様書(P93〜95)の業務の流れに基づいて、発注仕様書(P38〜40)のシステム機能を活用することで対応することを想定いましてす。

(7)

[質問]

別調達のハードウェア、ソフトウェアのセキュリティ対策については、その調達を受注した業者が行うことになることでよろしいでしょうか。
よって、当調達ではアプリケーションに関する脆弱性対策のみ行うことになりますがよろしいでしょうか?

[回答]

別調達(ソフトウェア(OS、ミドルウェア等)、ハードウェア)についてはご質問の通り、調達を受注した業者が導入に関する対策を行う事を想定しています。
本調達については発注仕様書(P47)に記載されている通りの本支援ツールのセキュリティ対策を行ってください。
但し、OS、ミドルウェアに関しても構築、運用の際に関連するセキュリティ対策が必要な場合は合わせて対応頂く事となります。

(8)

[質問]

記述中に”SSL通信によりサービス提供可能とすること”とありますが、サーバ証明書は別調達を受注した業者または機構殿が取得されるということでよろしいでしょうか?

[回答]

IPAが取得します。

(9)

[質問]

情報処理技術者試験の「プロジェクトマネージャ」合格者と同等の能力を有する要員が体制内に含まれることとありますが、PMP(Project Management Professional)取得者は同等とみなされますか?

[回答]

みなされます。

(10)

[質問]

「業務・システム最適化指針(ガイドライン)」(2006年3月31日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に規定されている標準書式は以下のものとなりますが、それ以外の設計書については、弊社案を提示し、使用許可をいただいた上で使用することでよろしいでしょうか。

  1. 業務説明書
  2. 機能情報関連図(DFD:Data Flow Diagram)
  3. 業務流れ図(WFA:Work Flow Architecture)
  4. 情報体系整理図(UML クラス図)
  5. 実体関連図(ERD:Entity Relationship Diagram)
  6. データ定義表
  7. 情報システム関連図
  8. 情報資産評価表
  9. 情報システム機能構成図
  10. ネットワーク構成図
  11. ソフトウェア構成図
  12. ハードウェア構成図

[回答]

納入物品自体が「業務・システム最適化指針(ガイドライン)」に規定されているものを対象としているのではなく、当該ガイドラインに示されている標準記述様式を可能な限り参照して、記述して頂くこととなります。
なお、納入物品については発注仕様書(P62)「10.2 納入物品」に記載されているものだけが対象となります。

12.入札結果

4社の応札があり、落札事業者は富士通エフ・アイ・ピー株式会社に決定しました。

13.更新履歴

2010年9月2日 入札結果を掲載しました。
2010年8月20日 入札を締め切りました。ご応募ありがとうございました。
2010年8月12日 (5)以降の質問と回答を掲載しました。
2010年8月6日 質問と回答を掲載しました。
2010年7月20日 入札公告を掲載しました。