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入札公告

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

更新日：2010年7月26日
公告日：2010年6月29日

1.競争内容

1．件名
　SECjournal No.22-25　編集・印刷製本・発送等業務
2．仕様等
　入札説明書による。
3．履行期限
　入札説明書による。
4．納入場所
　入札説明書による。
5．入札方法
　入札金額は、「SECjournal No.22-25　編集・印刷製本・発送等業務」に関する総価で行う。総価には、それぞれの業務にかかる費用をすべて含むものとする。
なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできないものとする。

2.競争参加資格

  1. 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
  4. 登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表を提出すること。又は、平成22･23･24年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること。

3.入札者の義務

　この入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4.入札説明書の交付期間及び交付方法

1．入札説明書の交付期間
　2010年6月29日(火)から2010年7月20日（火）
2．入札説明書の交付方法
　下記から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードする。
　Adobe PDF形式（862KB）入札説明書（PDF形式）　
Microsoft Word形式（857KB）入札説明書（Word形式）
 

5.入札説明会の日時及び場所

1．入札説明会の日時
　2010年7月5日(月) 11時00分から1時間程度（質疑応答含む）
2．入札説明会の場所
〒113-6591
東京都文京区本駒込２−２８−８ 文京グリーンコートセンターオフィス13階
独立行政法人 情報処理推進機構　会議室

6.入札書・提案書等の受領期間及び提出場所

1．入札書・提案書等の受領期間
　2010年7月14日（水）から2010年7月20日(火)15時00分

2．入札書・提案書等の提出場所

　〒113-6591
東京都文京区本駒込２−２８−８ 文京グリーンコートセンターオフィス16階
独立行政法人 情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター
※来訪する場合は、文京グリーンコートセンターオフィス13階 総合受付にお越しください。

7.開札の日時及び場所

1．開札の日時
　2010年7月23日（金）　15時00分
2．開札の場所
　〒113-6591
東京都文京区本駒込２−２８−８ 文京グリーンコートセンターオフィス13階
独立行政法人 情報処理推進機構　会議室

8.落札者の決定方法

　独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。

9.その他

　
1． 入札保証金及び契約保証金：全額免除
2． 入札の無効：入札公告に示した競争参加資格のない者による
  入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
3． 契約書の作成　：　要
4． 詳細は入札説明書による。

10.問い合わせ先

　
1． 仕様書等に関する問い合わせ先
〒113-6591
東京都文京区本駒込2-28-8　　文京グリーンコートセンターオフィス16階
独立行政法人 情報処理推進機構　ソフトウェア・エンジニアリング・センター
企画グループ　担当：遠藤、佐々木
TEL：03-5978-7543　
E-mail　：　

2．
入札行為に関する問い合わせ先
独立行政法人 情報処理推進機構　財務部　管理グループ　担当: 小宮、高橋
TEL：03-5978-7502
E-mail　：　

11.更新履歴

　
■更新履歴
2010年6月29日 公告を掲載しました。
2010年7月5日 入札説明書を更新しました。
2010年7月6日 入札説明会でのQ＆Aを公開しました。
2010年7月9日 Q＆Aを更新しました。[Q8〜9]
2010年7月13日 Q＆Aを更新しました。[Q10]
2010年7月26日 3社の応札があり、落札業者は株式会社オーム社に決定しました。

12.Q＆A

[Q1] 再入札となった場合、その都度、委任状が必要になるのか。
[A1] 提案書等の提出時の代理人と開札時の代理人が異なる場合には、新たな委任状が必要になります。予定価格の制限に達する価格の入札がない場合、直ちに再度入札を行います。その際は開札時に提出されている委任状の代理人のお名前と印鑑で入札書を作成していただきます（入札心得第14条）。
[Q2] 14頁　3.3　項番4について
  執筆依頼する段階では、執筆者からの了解を得ている状態なのか。
[A2] 執筆者からの了解を得ている状態です。
[Q3] 14頁　3.3　項番4についてSECの関係者も立ち会うのか。
[A3] SECの関係者も立ち会います。
[Q4] 復代理人とはどのような時に使うことになるのか。
[A4] 代表者から委任された代理人が、再度、別の代理人を委任する場合、復代理人となります。46頁の入札書においては、代表者の氏名か、もしくは委任された代理人の氏名が入っていれば結構ですが、委任状発行日以降の入札書は委任された代理人の氏名・印鑑で作成しないと無効となります（入札心得第6条第2項） 。
[Q5] 31頁　5.3について請負側が理解するための手順を図表化した資料か。
[A5] 請負側が理解するための手順を図表化した資料です。
[Q6] 開札は、立ち会わなければならないのか。
[A6] 原則、立会いをお願いしていますが、ご都合が悪ければ立ち会わなくても結構です（入札心得第11条）。但し、予定価格の制限に達する価格の入札がない場合、入札することはできません。この場合の再度入札は新たに公示されるのではなく、その場で実施します（入札心得第14条）。
[Q7] 16頁　3.6についてラベルの写しを提出とあるが、SECから入手した発送先を出力すればよいのか。
[A7] 発送したことを個々に確認できる方法をご提案してください。
[Q8] 32〜37頁　別添付資料について「4頁分」とあるが、4頁分として可読性を考えてレイアウトした場合、分量が多いと思う。4頁以上になる場合でも4頁分のみを提示すればよいか。または例えば6頁になった場合、6頁を提示してもよいか。
[A8] 指定の頁数でのご提案をお願いします。
[Q9] 14頁　3.2について14頁3.2項番2に、「掲載記事の募集から、執筆依頼及び編集業務に至るまでを行う」とあるが、他の記事のように、SECで決めた台割に基づいて執筆者に依頼するだけではなく、特集内容の企画出しや記事起し（作成）までが、作業範囲となるのか。その場合、26頁3.1表7の1.1に、提案要求事項の概要説明として記載されている「1号分の特集企画案を企画提案する」については、何か具体的なテーマでの特集企画案の提案が求められている、ということか。
[A9] 14頁3.2項番2の掲載記事の募集については、SECが主体になります。具体的には、SECが提示した掲載記事に対して、アドバイス等を希望します。 26頁3.1表7の1.1については、SECjournalの趣旨を理解した上で、企業経営者や現場従事者へ役立つことを視点とした企画をお待ちしています。
[Q10] 29〜31頁　評価項目一覧について「-提案要求事項一覧-」に対して提案する内容が、「-添付資料-」内容を含んでいる場合、「-添付資料-」を別途の頁に用意しなくとも差し支えないか。
[A10] 別々にご提案ください。
 
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