1．件名

　非機能要求グレードの英訳

2．仕様等

　入札説明書による。

3．履行期限

　入札説明書による。

4．入札方法

　入札金額は、非機能要求グレードの英訳に関する総価で行う。総価には、それぞれの業務にかかる費用をすべて含むものとする。
　なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　また、入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできないものとする。

1. 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
3. 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
   
4. 登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表を提出すること。または、平成22･23･24年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること。

　この入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならず、当機構はその結果をもって評価（一次評価、二次評価）を行うことがある。なお、入札者の作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

1．入札説明書の交付期間

　2010年6月15日(火)から2010年7月9日(金)

2．入札説明書の交付方法

　下記から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードする。
　■入札説明書：

　　Adobe PDF形式（609KB）

　　Microsoft Word形式（446KB）
　■非機能要求グレード表翻訳対象箇所：
　　Adobe PDF形式（576KB）

1．入札説明会の日時

2010年6月25日(金) 11時00分から1時間程度（質疑応答含む）

2．入札説明会の場所

〒113-6591
東京都文京区本駒込２−２８−８ 文京グリーンコートセンターオフィス13階
情報処理推進機構　会議室

1．入札書・提案書等の受領期限

2010年7月9日(金) 17時00分

2．入札書・提案書等の提出場所

〒113-6591
東京都文京区本駒込２−２８−８ 文京グリーンコートセンターオフィス16階
独立行政法人 情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター
※来訪する場合は、文京グリーンコートセンターオフィス13階 総合受付にお越しください。

1．開札の日時

2010年7月20日（火）　11時00分

2．開札の場所

東京都文京区本駒込２−２８−８ 文京グリーンコートセンターオフィス13階
情報処理推進機構　会議室

　独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。

1. 入札保証金及び契約保証金：全額免除
2. 入札の無効：入札公告に示した競争参加資格のない者による
   入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
3. 契約書の作成　：　要
4. 詳細は入札説明書による。

　

1．	仕様書等に関する問い合わせ先
	〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8　　文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人 情報処理推進機構　ソフトウェア・エンジニアリング・センター 企画グループ　担当：柏木、荒川 TEL：03-5978-7543　 E-mail　：
2．	入札行為に関する問い合わせ先
	独立行政法人 情報処理推進機構　財務部　管理グループ　担当: 逸見、高橋 TEL：03-5978-7502 E-mail　：

　

■更新履歴
2010年6月15日	公告を掲載しました。
2010年7月1日	入札説明会でのQ＆Aを公開しました。
	入札説明書を更新しました。
2010年7月5日	Q＆Aを更新しました。［Q7］
2010年7月20日	9社の応札があり、落札業者はイデアコラボレーションズ株式会社に
	決定しました。

[Q1]	提案書の項目について、項目が盛り込まれていれば内容を自由にしても大丈夫か。
[A1]	21頁の表6で定めた目次と内容が盛り込まれていれば、自由で構いません。
[Q2]	P．25　項番7．トライアル翻訳について、（1）などの提案書頁番号の欄は必要か。
[A2]	項番7．全体で1つの欄になります。提案書の7．トライアル翻訳の頁番号を記入下
	さい。
[Q3]	落札者に提供される日本語原文のファイル形式をそれぞれ教えてほしい。
[A3]	各文書のファイル形式は、以下のとおりです。
	・非機能要求グレード利用ガイド[解説編]：Microsoft Word形式
	・非機能要求グレード利用ガイド[利用編]：Microsoft Word形式
	・システム基盤の非機能要求に関するグレード表：Microsoft Excel形式
	・システム基盤の非機能要求に関する項目一覧：Microsoft Excel形式
	・システム基盤の非機能要求に関する樹系図：Microsoft Excel形式
	納品時も同じ形式にして下さい。
[Q4]	トライアル翻訳は、ウェブで公開しているものと同様のレイアウトがよいか。
[A4]	ウェブで公開しているファイルには、PDF以外にMicrosoft Word形式のものも公開
	していますので、レイアウトを流用できます。直接取り込めない場合は、同じ様なレ
	イアウトで作成下さい。なお、レイアウトは、評価の対象外です。
[Q5]	ネイティブの翻訳者は、英検もTOEICの資格も持っていない。評価項目に該当しなく
	なるがよいか。
[A5]	ネイティブの翻訳者であれば、構いません。ただし、同一人がネイティブチェックを行
	わない体制にして下さい。
[Q6]	納税証明書は今年1月のもので構わないか。
[A6]	最新のものとなっておりますので、変更がなければ1月のもので構いません。
[Q7]	21頁　表6、提案書目次について
	目次項番1の、大項目「実施内容」の「目標設定、実施作業内容、等」というのは、
	入札説明書23頁の評価項目一覧―遵守確認事項―に相当するものか。
	また、別途作成が必要なものか。
[A7]	遵守確認事項1.1.〜1.6.についても、提案書を作成下さい。
	また、評価項目一覧をご提出の際に、遵守確認欄にチェックして頂き、ご提出下
	さい。