この入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

　独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。

[Q] (仕様書[p.14] 3.2（１）A) IT産業の構造実態調査全般に通じることですが、「取得が不可能な情報はその旨記載すること」とありますが、このことは調査項目にある全ての情報の取得可能・不可能について提案時点で確認してその旨表記するという意味でしょうか。提案時点では、取得可能か不可能か確定できない情報もありえると考えられますが、その場合はすべて推計する等の代替手法を記載するのでしょうか

[A] 調査項目にある全ての項目について提案書に取得可能・不可能を記載してください。取得不可能或いは提案時点で取得可能か不可能かの確定が出来ない情報について、代替手法をご提案される場合はその手法をご記載下さい。

[Q] (契約書[p.5] 第二条再請負の制限) 本調査の作業の一部を再委託する場合その範囲に制限はありますか、再委託が認められない場合はありえますか？
また再委託する場合は提案書には再委託する業務内容だけ記載すればよいのでしょうか、再委託先名の記載は必要でしょうか

[A]まず、再委託（再請負）の範囲に関するお問い合わせについてお答えいたします。再請負の制限については、契約書第２条のとおり、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならないとしており、この全部か否かの判断は、単に再請負数や再請負の金額の多寡によるものではなく、その請負った業務の完成について的確な技術者等が適切に配置され、元請け・下請けともその責任を応分に果たすなどの履行体制が執られているかどうか、また、請負者が管理できる体制が執られているかどうかなど、個別の業務ごとに判断するものです。
また、調査の一部を外注する場合に、提案書に再委託先名を記載する必要があるかどうかについてのお問い合わせについてお答えいたします。応札資料作成要領3.3留意事項の�Gに「作業内容を明記してください。」と記載してあるとおり、基本的には提案者のご判断におまかせしているところですが、契約書第２条の条件や提案要求事項を満たすご提案となることを念頭にご判断いただければと思います。

[Q] (仕様書[p.16] 3.2（2）事例調査　A)およびB)) A)「日本ベンダー企業が海外市場で事業展開を行い」B)「日本ベンダー企業がグローバルに事業展開を行うにあたり」とありますが、この場合前提としてどのような事業展開イメージを想定されていますか、それ次第で必要人材が変わると考えています。検証事例を探す上では、検証する対象の仮説の解釈を確認したいので、どのような事業展開を想定されているか確認させてください

[A]「海外市場での事業展開」は海外市場で売上を上げることを意味しています。

[Q] (仕様書[p.16] 3.2（2）事例調査　B)) 「中国、インド、ベトナム等で現地会社を設立」とありますが、事例として提案するのはこれらの国でのオフショア開発の成功事例であることが条件ですか？

[A] オフショア開発の成功事例に限りません。

[Q] (仕様書[p.16] 3.2（2）事例調査　C)) 「IT適用分野ごとに」とありますが、このＩＴ適用分野の意味を確認させてください

[A] ここでいう「IT適用分野」とは経理業務、生産管理業務、企業内コラボレーション基盤などITを適用する分野をさします。

[Q] (仕様書[p.16] 3.2（2）事例調査　D)) 「グローバルな競争に打ち勝つＩＴ人材」とありますが、これはどの分野のスキル・ノウハウ等で打ち勝てる人材を想定されていますか。例えば高度ＩＴ人材育成施策にある基本戦略系人材、ソリューション系人材、クリエーション系人材等の区分ではどのようなタイプですか？

[A] 分野は規定しません。ご提案者様の課題認識でご提案下さい。

[Q](仕様書[p.17] 3.2（2）事例調査　全体について) 「海外事例調査には該当国のＩＴ産業の概況、特徴を織り込むこと」とありますが、事例該当国が実態調査の対象国と同じである可能性は高いと考えています。
同じ場合は省略してよいという理解でよろしいでしょうか、また異なる場合は実態調査のA)ITの産業構造の概要版のような内容を作成することでよろしいでしょうか

[A] 事例該当国が実態調査の対象国と同じ場合は報告書の該当箇所記載方法はIPAと調整のうえ決定します。実態調査と異なる場合は事例調査結果を理解するうえで必要な程度の該当国のIT産業の概況、特徴を記載して頂きます。

　2010年7月16日 5社の応札があり、落札事業者はガートナージャパン株式会社に決定しました。