この入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

　独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。

[Q] 本調査の作業の多くはアンケート業務と考えられますが、郵送、WEBともアンケート業務の再委託の範囲に制限はありますか、再委託が認められない場合はありえますか？
また再委託する場合は提案書には再委託する業務内容だけ記載すればよいのでしょうか、再委託先名の記載は必要でしょうか。

[A] まず、再委託（再請負）の範囲に関するお問い合わせについてお答えいたします。再請負の制限については、契約書第２条のとおり、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならないとしており、この全部か否かの判断は、単に再請負数や再請負の金額の多寡によるものではなく、その請負った業務の完成について的確な技術者等が適切に配置され、元請け・下請けともその責任を応分に果たすなどの履行体制が執られているかどうか、また、請負者が管理できる体制が執られているかどうかなど、個別の業務ごとに判断するものです。
また、調査の一部を外注する場合に、提案書に再委託先名を記載する必要があるかどうかについてのお問い合わせについてお答えいたします。 応札資料作成要領3.3留意事項の�Gに「作業内容を明記してください。」と記載してあるとおり、基本的には提案者のご判断におまかせしているところですが、契約書第２条の条件や提案要求事項を満たすご提案となることを念頭にご判断いただければと思います。

[Q] (3.1.2調査方法、3.1.3集計・分析)「調査項目は契約後検討し決定する」とありますが、提案書では各種アンケートの設問はどの程度具体的に提案することを求められていますか。

[A] アンケートの設問について詳細な内容を提案する必要はございません。

[Q] (3.1.1.3トピックス・テーマに関する調査)トピックス・テーマに関する調査は、“ IPA様が検討・分析・執筆の中心で、請負者はアンケート作成、インタビュー実施、アンケート集計等でIPA様を支援する ” とありますが、提案書ではトピックス・テーマに関する調査項目や調査方法の提案は不要ですか？特に「未踏人材の育成と活用」については関連するwebアンケートを請負者が担当するので、関り方を確認させてください。

[A] 仕様書に記載の通りですが、「3.1.2.5その他の調査」にありますように、仕様書で示したほかに有効な調査方法があれば案として具体的に示してください。各アンケート内容の作成にあたっては、IPAと協議の上進めて頂く事を想定しております。また、3.1.1.3トピックス・テーマに関する調査に記述している通り、調査方法から分析まで、請負者による支援・知見に基づいた意見交換を行うことを想定しております。

[Q] (3.1.1.6その他の調査)「その他の調査」として白書本編第三部の「スキル標準の活用と課題」、「産学連携の実態」、「ＩＴ業界における女性活用」の3項目に必要な調査・分析を実施するとありますが、提案書ではこれらの項目についての調査内容を提案することが必要ですか。この部分の執筆担当がIPA様なので弊社側で調査設計をしないという解釈も可能です。確認させてください。

[A] ご提案については提案者にお任せします（必須ではありません）。また、「3.1.1調査内容」に記載している通り、具体的な調査内容については、契約後IPAと検討・調整の上実施することを想定しております。

[Q] (3.1.1調査内容) 白書本編第三部の「産学連携の実態」の概要として “ IPAの産学連携事業について解説する ” とあります。この意味は記載する内容が施策の説明なので例えば「3.1.1.2産学連携に係る調査」で実施する調査結果とは直接関係しないと理解してよいでしょうか

[A] 「第3部第２章産学連携事業について」では、その執筆のために産学連携に係る調査も利用する予定です。

[Q] (3.1.2.1郵送等の配送によるアンケート)定点調査を実施する関係上、「郵送アンケートの規模は ‘これ’ と同等以上とする」 の ‘これ’ とは何を指しますか、ご教示ください。

[A] 「3.1.2.1郵送等の配送によるアンケート」に記載している表を指します。

[Q] (3.1.2.2Webアンケート) 「NO3とNO4のウェブアンケート調査」では、“ 依頼先はIPA様で管理 ” とありますが、これらのアンケートについては、依頼先の管理以外の設問の設計から回答集計、結果分析まで請負者が行うと理解してよいでしょうか？

[A] そうです。なお設問作成については、請負者はIPAと協議しながら進めることを想定しています。

[Q] (3.1.2.2Webアンケート) 「NO3とNO4のウェブアンケート調査」で指示されてある「webサイトの準備」は、自社のサイトであることが必要ですか？再委託先のサイトで対応することは可能ですか？

[A] 再委託先のサイトでの対応で可能です。

[Q] (4.2 作業担当者・体制 提案要求事項一覧) 「上記�@〜�Eについてリーダ、担当者が相応の知識・知見・ネットワーク等があることを２ページ以内で明確に示すこと。なお、略歴や�Cの同類の調査や執筆物のリストについては、別途添付資料として添付してもよい。」との記載がありますが、この記載は、提案書項番の3.1、3.2から構成される項番3.業務従事者の経験・能力に関する提案該当部分のすべてを2ページ以内で記述するとの意味でしょうか。あるいは、�@〜�Eを明確に示すために2ページ以内の記述を追加的に記述するとの意味でしょうか

[A] �@〜�Eについては２ページ以内で記述してください。ただし２ページ以内にその内容が含まれていれば各番号と１対１に対応させて記述する必然性はなく、またこれ以外の能力・経験などの記述が含まれていても構いません。
またそれ以外の経験・能力に関する提案事項については上記２ページ以外に「３．業務従事者の経験・能力」の中で提案していただいて構いませんが「4.2　作業担当者・体制」�@〜�Eに対する記述内容と重複しないように、簡潔にまとめてください。

　2010年6月18日　5社の応札があり、落札事業者はみずほ情報総研株式会社に決定しました。