次のとおり一般競争入札にします。
2008年9月29日
(1)入札の受付けは、IPAホームページ上より電子入札システムにて受付けることとする。詳しくは以下を参照のこと。
https://www.ipa.go.jp/about/densinsei/tejun/e-ipa.html
(2)入札金額は、発注仕様書における予定申請者数360,000名(4回分)に1名当たりのトランザクション料及び売上データ処理料を乗じた金額とする。なお、入札金額には、それぞれの業務にかかる費用をすべて含むものとする。
なお、契約に当たってはサービス利用規約(案)第5条のとおり、予定申請者1名当たりのトランザクション料及び売上データ処理料に直して契約するものとする
。
(3)落札者の決定に当たっては、入札金額に5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札画面に入力すること。
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がないこと。
(4)登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表を提出すること。
又は、平成19・20・21年度競争参加資格(全省庁統一規格)における資格を有する者であること。
(5)誓約書(別紙)を提出する者であること。
(6)情報セキュリティについて、国際カードブランド5社(JCB、American Express、Discover、MasterCard、VISA)が採用するデータセキュリティ基準(PCI DSS)であるPCI基準Ver1.1に完全準拠していること。
(7)プライバシーマーク付与認定事業者であること。
(8)インターネットによる国家試験受付におけるクレジットカード決済データの情報処理業務を3年以上請け負った実績があり、当該業務においては、年間利用者数5万人以上の稼働実績があること。実績とは日本国内の実績を指す。
(9)処理能力については、約200件以上/分を処理できること。
(10)受験申請者からのアクセスピークを考慮しセンター側との接続に常時12回線(12件の処理を同時並行にできること)以上を提供できること。
(11)入札者自らが本業務を遂行し、業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。