次のとおり一般競争入札にします。
2008年5月12日
(1)入札の受付けは、IPAホームページ上より電子入札システムにて受付けることとする。詳しくは以下を参照のこと。
https://www.ipa.go.jp/about/densinsei/tejun/e-ipa.html
(2)入札金額は、受験手数料1名分(5,100円)に要するクレジット決済手数料の単価に、2008年度秋期想定受験申請者数(100,000人)を掛けて算出した金額とする。なお、契約に当たっては通信販売加盟店契約書(案)第14条のとおり、手数料率に直して契約するものとする。
(3)落札者の決定に当たっては、入札金額に5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札画面に入力すること。
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
(4)関東地方に本社または事業所を有している法人であること。
(5)プライバシーマーク付与認定事業者であること。
(6)平成19・20・21年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、契約の種類「役務の提供(その他)」で「B」等級以上に格付されている者であること。
(7)2007年度又は2008年度(任意の時点)における取扱い規模実績等について、次の事項に該当すること。
@カード会員数 1,000万人以上
Aカード取扱高 5,000億円以上(年間)
B加盟店数 100万店以上。
(8)インターネットによる試験受付においてクレジットカード決済業務を3年以上請け負った実績があり、当該業務においては、年間利用者数20万人以上の稼働実績があること。
(9)国、自治体等でのカード決済の取扱い実績があること。