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IPAについて

「先進的IoTプロジェクト支援事業」に係る公募

最終更新日 2016年3月15日
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 富田 達夫

 独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)は、「先進的IoTプロジェクト支援事業」として、以下の要領で公募を行います。
 なお、本公募は、平成27年度補正予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、補正予算成立前に募集の手続きを行うものです。支援対象者の決定や予算の執行は、平成27年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容の変更や中止等になることもありますのであらかじめご了承ください。

1.事業目的及び事業内容

 IoT、ビッグデータ、人工知能といった技術革新によって、世界的に産業や社会の在り方が大きく変革しつつある状況を踏まえ、我が国においても、新たなIoTビジネスモデルの創出やIoTプラットフォーマーの発掘・育成を図り、新たな成長の原動力としていくことが必要です。
 このため、IoT推進コンソーシアムIoT推進ラボ(注1)では、政府関係機関、金融機関やベンチャーキャピタル等と連携し、(1)成長性・先導性、(2)波及性(標準化・社会実装化等)、(3)社会性(社会課題の解決)(4)実現可能性等の観点から優れたIoTプロジェクトに対して、資金支援やメンターによる伴走支援、規制改革に関する支援を行っていくこととされています。
 IPAでは、IoT推進ラボにおける具体的なIoTプロジェクト創出支援の一環として、ソフトウェア開発や利活用に関わる技術を駆使したモデルプロジェクトを企画・実施する企業(以下「支援先事業者」という。)を支援していく予定です。IPAは資金支援に加え、メンター(注2)による伴走支援等を通じてモデル事業(注3)実施に係る事業の支援を実施する予定です。
 支援先事業者は資金支援およびメンターからの指導・助言などの伴走支援を受けて、製品・サービス開発や利活用方法の考案などを行うとともに、モデル事業の実施に取組みます。

注1「IoT推進ラボ」については次のURLを参照。http://iotlab.jp/jp/index.html
注2 優れた能力と実績を持ち支援先事業者への指導・助言などを通じてモデル事業の実現や事業化を加速させる役割を担う。
注3 製品・サービスの展開地域または時期等を模範的に事業化して展開しその効用を確認し評価する事業。

2.応募要件

提案者の要件提案者は、以下の条件をすべて満たすことが必要です。

(1)日本において登記が行われている法人であること。
(2)法人税、消費税および地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
(3)一法人単独による応募であること。
(4)以下のいずれにも該当しない法人等であること。
・法人等が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
・役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
・役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
・役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(5)事業の実施にあたり労働基準法などの関連法規を遵守すること。

3.公募要領及び申請書

以下から公募要領をダウンロードして下さい。

公募要領

Adobe PDF形式公募要領(PDF形式)(544KB)
Microsoft Word形式公募要領(Word形式)(260KB)

補足資料

Adobe PDF形式補足資料(PDF形式)(141KB)
Microsoft Word形式補足資料(Word形式)(206KB)

申請書

Microsoft Word形式申請書(Word形式)(211KB)
資金支援の対象範囲等など、公募要領の詳細については「補足資料」をご参照ください。

4.申請書の提出期間等

  1. 提出期間
    2016年1月13日(水)から 2016年1月15日(金) 12時00分まで(正午)
    受付時間は10時00分から17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)
    ※郵送(書留等)の場合は、2016年1月15日(金)12:00(正午)必着

  2. 申請書の提出先
    〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス15階
    独立行政法人情報処理推進機構 IT人材育成本部 イノベーション人材センター
    先進的IoTプロジェクト支援事業 事務局
  3. ※持参の場合は13階受付にお越しください。

5.説明会の日時及び場所

  1. 開催日時
    2015年12月24日(木)10:30~11:30

  2. 開催場所
    〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階
    独立行政法人情報処理推進機構 会議室C

  3. ※詳細は公募要領をご覧ください。

6.採択結果の決定及び通知について

 採択結果については、本公募の締切日から2ヶ月以内をめどに、全申請者に書面で通知するとともに、IPAのウェブサイトやIoT推進ラボのホームページ等で公表します。

7.IoT推進ラボにおける公募

 IoT推進ラボでは「先進的IoTプロジェクト選考会議:官民合同資金・規制支援」に係る公募を行っています。IPAが行う「先進的IoTプロジェクト支援事業」の申請書を使用して、こちらへ申請することも可能です。詳しくは以下のURLを参照してください。

 IoT推進ラボ http://iotlab.jp/jp/index.html

8.問い合わせ先

以下の事務局にE-mailで問い合わせください。

独立行政法人情報処理推進機構 IT人材育成本部 イノベーション人材センター
先進的IoTプロジェクト支援事業 事務局
E-mail : 電話番号:03-5978-7504までお問い合わせください。
   (このメールアドレスに特定電子メールを送信しないで下さい。)

※問い合わせ受付時間 9:30 - 18:15 ⽉曜⽇~⾦曜⽇(祝祭⽇、振替休⽇を除く)

9.Q&A

 本件に関する質問及び回答については、次のPDFをご覧下さい。

Q&A

Adobe PDF形式Q&A(PDF形式)(167KB)

10.採択結果

 87件の応募があり、アルカディア・システムズ株式会社、株式会社ルートレック・ネットワークスを採択しました。

更新履歴

2015年12月18日 公募を掲載しました。
2015年12月25日 Q&A[1]~[33]を掲載しました。
2016年1月4日 Q&A[6]・[9]・[12]・[15]~[19]・[25]の回答を更新しました。
2016年1月8日 「補足資料」を掲載しました。
Q&A[34]・[35]を掲載しました。
Q&A[6]・[12]・[15]~[19]・[25]の回答を更新しました。
2016年3月15日 採択結果を掲載しました。