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IPAについて

「2015年度ソフトウェア工学分野の先導的研究支援事業に関する委託契約」に係る企画競争

最終更新日 2015年4月28日
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 藤江 一正

 今やソフトウェアはあらゆる産業で、新たな付加価値を生みだしており、経済社会を支える基盤として不可欠な存在となっています。一方、ソフトウェア開発では、依然として様々な課題が存在しています。
 このため、ソフトウェアの開発・運用・保守における諸問題に対して、工学的アプローチにより合理的な解決策を提供しようとするソフトウェア工学の研究振興だけでなく、実際のソフトウェア開発への摘用や複雑な統合システム(System of Systems)への摘用が、これまで以上に求められています。また、産業界に有益なソフトウェア工学・システム工学分野の研究課題であっても、研究が進展していない課題に対応する必要もあります。さらに、経済活動を支えている行政・輸送・金融・エネルギー等のインフラや、高機能化する自動車・家電等の最終製品、日常生活を快適にする多様なウェブサービス等の背後で、ソフトウェアが果たしている役割がいかに大きいかについて、社会の認知を高めていくことも重要です。
 そこで、大学・研究機関から研究テーマの公募を行い、有識者で構成される委員会における選考を経て採択された研究提案について、委託契約方式により助成することを通じて、我が国のソフトウェア工学・システム工学の振興を図ります。

募集する研究分野の区分は以下の通りです。

(A区分)ソフトウェア工学分野の先導的な研究
 要求工学、プロセス改善、高信頼性、アジャイル開発、形式手法、モデルベース開発等のソフトウェア工学分野の先導的な研究。

(B区分)ソフトウェア工学・システム工学の実践的な適用に関する研究
 ソフトウェア開発現場への適用を目的としたソフトウェア工学の成果・手法を詳細化・具体化・実用化する研究またはスマートコミュニティ、ヘルスケア、ロボット、次世代自動車と交通システム等の複雑な統合システム(System of Systems)の研究開発において、ソフトウェア工学・システム工学の成果・手法を適用する研究。

(C区分)ソフトウェアが経済社会にもたらす革新的効果に関する実証研究
 ソフトウェアが社会や組織経営にもたらす経済価値、生産性向上、競争力強化、イノベーション等の経済効果についての実証研究。

(D区分)ソフトウェア工学・システム工学に関する課題指定研究
(D-1区分)ソフトウェア開発データの分析
 IPA/SECが過去10年間にわたり収集・蓄積してきたソフトウェア開発データを新たな視点や手法で分析・研究することにより、ソフトウェア開発における課題や方向性を提唱する研究。

(D-2区分)ソフトウェアエンジニアリングの実践事例研究
 技術シンポジウムSPESの2011年より2014年にわたる講演資料から、産業界に資する技術や課題を選定し、特定の技術や課題に関する深掘り、幅広い技術や複数の課題に関する研究

(D-3区分)マイグレーションの課題に関する研究
 既存資産のオープン化・クラウド化やリプレース、外部の異種サービス連携における人材面・技術面の課題解決、アジャイル開発の採用による効率化などを実現する方法論等、マイグレーションを進める上での様々な課題の解決を目指す研究。

(D-4区分)モデルベースによるリスク評価を活用したシステムの安全性や品質の向上に関する研究
 複雑化するシステムにおいて、ソフトウェア中心のシステム視点からの障害リスク検証を進めるため、システム全体の振る舞いを確認しながら、かつ仮想的に動作検証可能なモデルベースアプローチを利用することで、システムの安全性や品質を向上させることを目指す研究。

(D-5区分)ソフトウェアの総合的品質指標の設定とその実証的評価
 ソフトウェアの品質について、プロセス、不具合量、保守性、拡張性など、様々な要素をもとに総合的に評価する指標を設定するとともに、それを実データに基づいて評価する研究。また、その指標および指標を構成する個別要素と、顧客満足度との相関関係を調べ、さらにその関係の時代変遷等についても考証する研究。

 事業の概要および研究成果は以下から閲覧することができます。
 http://www.ipa.go.jp/sec/rise/index.html

 なお、本事業は、平成16年6月に解散したソフトウェア工学研究財団(RISE)からの寄附金により運営されます。

1.応募要件

  1. 提案者は、法人格を持つ国内の大学(国立大学、公立大学、私立大学、株式会社立大学)(以下「大学」という。)または研究機関(国公立研究機関、独立行政法人(ただし経済産業省所管の機関・法人を除く))とする。なお、提案者は単独の大学・研究機関とし、複数の大学・研究機関による共同提案は認めない。
  2. 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
  3. 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  4. 法人税、消費税および地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
  5. 各省各庁および政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。
  6. 「『競争的資金の適正な執行に関する指針』(平成17年9月9日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ) 3.不正使用及び不正受給への対応(別表1)」 において応募制限期間の適用等を受けていない者であること。

2.公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。

公募要領

Adobe PDF形式公募要領(PDF形式)(820KB)
Microsoft Word形式公募要領(Word形式)(410KB)
研究区分D-2に係る技術シンポジウムSPESの事例研究(経験報告)の一覧および概要を記載した別冊資料は以下からダウンロードしてください。

別冊資料

Adobe PDF形式別冊資料(PDF形式)(577KB)
Microsoft Word形式別冊資料(Word形式)(107KB)

3.提案書等の提出期間等

  1. 提案書等の提出期間
    (1)持参の場合
      2015年2月25日(水)から 2015年2月27日(金)まで 
      受付時間は10時00分から17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)
    (2)郵送の場合
      2015年2月27日(金)17時00分まで(必着)

  2. 提案書等の提出先
    〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階
    独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター 企画グループ
    担当 : 小沢
    TEL : 03-5978-7543

  3. 申請書類
    以下から申請に必要な様式をダウンロードして下さい。

    申請書類

    Microsoft Word形式申請書類(Word形式)(99KB)

4.公募説明会の日時及び場所

  1. 公募説明会の日時
    2014年12月15日(月) 14時00分~15時00分

  2. 公募説明会の場所
    〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階
    独立行政法人情報処理推進機構 総合受付内 会議室C

     説明会に参加を希望する方は、2014年12月12日(金)17時00分までに参加者の所属・役職・氏名を記入の上、以下に示す電子メールアドレス宛に申込みを行ってください。なお、会場の都合により1機関あたり2名以内とさせていただきます。

  3. 公募説明会の参加申込先(受付はE-mailのみ)
    独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター 企画グループ 小沢
     E-mail : メールアドレス
       (このメールアドレスに特定電子メールを送信しないで下さい。)

5.採択結果の決定及び通知について

 採択結果については、2015年4月下旬を目処に各提案者に通知するとともに、IPAのウェブサイトに採択案件の一覧を公表します。

6.その他

  1. 応募の無効
    公募要領に示した応募資格のない者による応募及び応募に関する条件に違反した応募は無効とします。
  2. 契約書の作成
    要。詳細は公募要領による。
  3. 質問の方法
    電子メールにて提出してください。
  4. 質問の受付期間
    2014年12月1日(月)から2015年2月20日(金)
    質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。

7.問い合わせ先

独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター 企画グループ 担当:小沢
E-mail : メールアドレス ※受付はE-mailのみ
   (このメールアドレスに特定電子メールを送信しないで下さい。)

8.Q&A

 本件に関する質問及び回答については、次のPDFをご覧下さい。

Q&A

Adobe PDF形式Q&A(PDF形式)(100KB)

9.採択結果

 19件の提案があり、公募要領記載の採択方針・審査方法に基づき、形式審査、事前評価及びソフトウェア工学研究推進委員会による審査を行った結果、下記6件の提案を採択するに至りました。 (下記記載は申請順による)  
研究分野の
区分
期 間
研究テーマ名
提案者名
B
1年 保証ケース作成支援方式の研究 国立大学法人
名古屋大学
D-4
1年 データマイニング手法を応用した定性的信頼性/安全性解析支援ツールの開発 国立大学法人
広島大学
C
1年 携帯端末用アプリケーションソフトウェアが地方経済に与える効果の実証実験評価に関する研究 国立大学法人
福井大学
D-5
2年 ソフトウェア製品群の測定評価と分析による製品品質の実態定量化および総合的品質評価枠組みの確立 学校法人
早稲田大学
B
2年 D-Caseに基づく議論構造可視化支援ツールの開発と、スマートコミュニティにおける合意形成の実証 国立大学法人
電気通信大学
D-2
1年 要求定義の高品質化のための要求仕様の検証知識の形式知化と一貫性検証支援ツールの開発 学校法人
工学院大学

更新履歴

2014年12月1日 公募を掲載しました。
2014年12月17日 Q&A[1]~[10]を掲載しました。
2015年1月13日 Q&A[11]を掲載しました。
2015年4月28日 採択結果を掲載しました。