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「情報処理産業経営実態調査」に係る公募 (終了)

 

最終更新日:2007年11月12日
独立行政法人 情報処理推進機構
ソフトウェア開発事業部
金融グループ

   独立行政法人情報処理推進機構(略称IPA)では、1978年(昭和53年)以降、昨年まで28回にわたり、「情報処理産業経営実態調査」を実施してきました。
 本調査は、我が国の情報処理産業について、その売上高・従業員数に加え、「特定サービス産業実態調査」(経済産業省)では調査対象外となっている確定決算に基づく財務の状況(財務・収支状況)を調査し、経営実態の把握を行うことにより、当機構の的確な業務運営に資すると共に、調査結果を公表することにより業界等の経営的な判断材料の参考に供せられております。
 今回、第29回調査の実施に当たっては、専門的な調査分析と迅速な公表を可能とするため、本調査を実施する企業を、以下のとおり公募により募集します。

1.公募内容

公募要件等の詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。

公募要領の
ダウンロード

●公募要領 公募要領pdf形式(PDF形式 88KB)

●公募要領 公募要領word形式(Word形式 251KB)


経営実態調査票の
ダウンロード

●経営実態調査票 経営実態調査票pdf形式(PDF形式 217KB)

●経営実態調査票 経営実態調査票word形式(Word形式 303KB)

2.応募方法

 

公募申請受付は電子申請により情報処理推進機構ホームページ上で行うこととしております。
電子申請以外での提出は受け付けません。
電子申請にて応募するためには、情報処理推進機構の発行する申請用電子証明書が必要になります。この証明書取得に2日を要しますので、証明書の申請については早めに済ませて頂きますようお願いいたします。
詳しくは以下のURLを参照してください。
  https://www.ipa.go.jp/about/densinsei/tejun/tejun04.html
 なお、すでに証明書を取得済みで有効期限内であれば、再度取得する必要はありません。


3.提出期限

 

2007年10月19日(金)〜2007年10月31日(水)12:00:00まで
添付ファイルを含めて、すべての情報がIPAに到着した時刻をもって受理時刻とします。
受付の締め切りはこの受理時刻をもって判断いたしますので、申請にあたっては、余裕を持って送信いただくようお願いします。

■更新履歴:

 

2007年11月12日 採択企業を決定しました。採択企業は、株式会社富士通総研です。

 

2007年10月31日 公募の受付を終了しました。

 

2007年10月19日 公募の受付を開始しました。

■公募に関する問合せ (提案書類送付先):

 

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) 
ソフトウェア開発事業部・金融グループ (担当:板垣、橋本)
 E-mail:
 ※ 公募に関するお問い合わせは、E-mailにてお願いします。






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