経済産業省は、情報システムが本来保持すべき信頼性・安全性を確実に具備させることを目的に、情報システムが遵守するべき項目を纏めた「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン第2版」（以下「信頼性ガイドライン」という。）を2009年3月24日に公開、信頼性ガイドラインの準拠度を確認する指標「情報システムの信頼性向上に関する評価指標（第1版）」（以下「信頼性評価指標」という。）を2009年9月4日に公開いたしました。
  独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）では、プロセス改善や定量データ分析の基盤技術を持っており、「信頼性評価指標」と連携することで、より高度な信頼性向上の為のツールが提供可能であるため「信頼性自己診断ツール」の開発を行いました。
  現在、IPAで運用している「信頼性自己診断ツールV2.0」に関する運用支援業務について、下記の内容で事前確認公募を実施いたします。本ツールは、V1.0より継続して、約2年間の稼動を重ね、1,000名を超える利用者によって使われているツールです。
  事前確認公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合には、現在予定している者との契約手続に移行します。
  なお、応募要件を満たすと認められる者がいる場合には、契約予定者と当該応募者との間の競争手続きに移行する予定です。

  以下の書類の提出をもって当該公募への参加意思を示したものと見なします。なお、要件を満たしていない参加意思確認書等は受領できませんので、提出前に下記応募先及び問い合わせ先に要件を満たしていることの確認を必ず行ってください。

• 参加意思確認書（様式1）
• 応募要件を満たすことが可能であることを証する書面
  （詳細は公募要領による）
• 委任状（必要な場合）
• 会社概要（様式2）

  参加意思確認書及び添付資料の提出は、持参または郵送（書留郵便に限る）とします。