事業目的

独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」という。）では、今年度、経済産業省からの委託を受け、「IT人材育成強化加速事業」を実施しています。この「IT人材育成強化加速事業」では、わが国のIT人材育成の促進に向けて、さまざまな課題に取り組んでいますが、その一環として、産学連携による大学における実践的IT教育を推進するための取組みを行っています。

この取組みでは、本事業に参加する５つの大学（会津大学、愛媛大学、静岡大学、中央大学、公立はこだて未来大学）と支援を行う７つの企業グループ（株式会社NTTデータ、TIS株式会社、日本電気株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社及び上記各企業のグループ会社）が連携し、平成23年度より５大学がそれぞれ学部段階で実施する実践的IT教育の具体的内容や企業の技術者育成ノウハウの大学への移転手法等について検討し、今年度中に取りまとめる予定です。

IPAにおいては各大学における具体的教育内容等の検討を行うため、産学双方の関係者からなる5つのワーキンググループ（以下、「WG」という）（会津大学WG、愛媛大学WG、静岡大学WG、中央大学WG、公立はこだて未来大学WG）を設置しました。

今回、上記5つのWGのうち、大学における実践的IT教育の具体的内容等を検討するための材料となる教材が必要な3つのWG（愛媛大学WG、静岡大学WG、中央大学WG）について、必要となる教材の提供について、下記の内容で事前確認公募いたします。

事前確認公募の結果、要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、現在予定している者との契約手続に移行します。
要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争による企画提案書の提出を要請する予定です。

なお、本件に係る契約はIPAに対してご提供いただく教材の利用許諾契約とします。

公募要件等の詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。

公募要領	Adobe PDF形式(241KB) Microsoft Word形式(223KB)

別紙	Adobe PDF形式(192KB)

応募方法

提出期限

応募先及び問い合わせ

更新履歴