「実践的インターンシップマッチングの実証」に係る事前確認公募
2010年9月1日 掲載
独立行政法人 情報処理推進機構
IT人材育成本部
産学連携推進センター
事業目的
独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPAという。）では、経済産業省から受託している「平成22年度産業技術人材育成支援事業『IT人材育成強化加速事業（産学連携IT人材育成プラットフォーム構築計画）』」の一環として、実践的インターンシップマッチングの実証を行う予定です。
経済産業省では、「平成21年度産業技術人材育成支援事業『IT人材育成強化加速事業』」内で、産学連携による教育効果が高いとされている長期かつ実プロジェクト参加型のインターンシップを実践的インターンシップと定義し、実践的インターンシップの運用手順書を策定いたしました。
昨年度策定された運用手順書を使用して実践的インターンシップマッチングを実証し、さらにそれを展開・普及するための活動の実施について、下記の内容で事前確認公募をいたします。
事前確認公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、現在予定している者との契約手続に移行します。
なお、応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札を行う予定です。
公募要件等の詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。
| 公募要領 | Adobe PDF形式(344KB) Microsoft Word形式(133KB)  |
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応募要件
| (1) | 提案者は、法人格を持つ事業体であること |
| (2) | 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと |
| (3) | 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること |
| (4) | 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する |
| (5) | 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること |
応募方法
以下の書類の提出をもって当該公募への参加意志を示したものとみなします。
- 参加意思確認書（様式1）
- 公募要件を満たすことが可能であることを証する書面（様式自由）
- 委任状（必要な場合）
- 会社概要（様式2）
参加意思確認書及び添付資料の提出方法は、持参・郵送（書留郵便に限る）とします。
参加意思確認書、会社概要につきましては公募要領内の資料をご利用ください。
※参加意思確認書等の提出の前に、必ず担当部署（問い合わせ先参照）に要件を満たしていることの確認を行ってください。担当部署への確認の後、参加意思確認書等をご提出いただくことになります。
なお、事前確認を行っていない場合、参加意思確認書等は受領できませんのでご注意下さい。
提出期限
2010年9月13日（月）17:00 まで（必着）
添付資料を含め、すべての情報が当機構の応募先に到着した時刻が受理時刻となります。
受付の締め切りはこの時刻をもって判断致します。応募にあたりましては、ある程度の余裕を持って提出頂くようお願いします。
応募先及び問い合わせ
独立行政法人 情報処理推進機構
IT人材育成本部 産学連携推進センター 企画グループ 担当：秋澤、小沢
E-mail:
更新履歴
| 2010年9月1日 | 公募を開始しました。 |
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