イ．法人の名称（子会社、関連会社、関連公益法人）

１．出資先の業務
(1)　情報関連人材の育成
(2)　高度ソフトウェア技術の実践指導支援等

２． 出資根拠
「地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法」（平成元年度法律第６０号（平成１１年２月廃止））第７条１号

法人の名称 （会社名）	所在地	設立年月日	資本金 （千円）	出資額 （千円）
＜子会社＞
株式会社 石川県IT総合人材育成センター	石川県金沢市	平成２年４月	770,000	400,000
＜関連会社等＞
株式会社 北海道ソフトウェア技術開発機構	北海道札幌市	平成３年４月	947,400	400,000
株式会社 ソフトアカデミーあおもり	青森県青森市	平成３年４月	900,000	400,000
株式会社 岩手ソフトウェアセンター	岩手県盛岡市	平成６年４月	1,278,500	400,000
株式会社 仙台ソフトウェアセンター	宮城県仙台市	平成５年４月	909,000 (平成19年減資。 減資前: 　 1,278,000)	400,000
株式会社 いばらきIT人材開発センター	茨城県古河市	平成３年３月	858,000	400,000
株式会社 システムソリューションセンターとちぎ	栃木県塩谷郡	平成５年11月	637,000 (平成19年減資。 減資前: 　 1,240,000)	400,000
株式会社 名古屋ソフトウェアセンター	愛知県名古屋市	平成２年５月	1,073,000	400,000
株式会社 広島ソフトウェアセンター	広島県広島市	平成３年４月	1,630,000	400,000
株式会社 山口県ソフトウェアセンター	山口県光市	平成４年４月	816,400	400,000
株式会社 福岡ソフトウェアセンター	福岡県飯塚市	平成４年４月	1,047,000	400,000
熊本ソフトウェア株式会社	熊本県上益城郡益城町	平成２年４月	981,150	400,000
株式会社 宮崎県ソフトウェアセンター	宮崎県宮崎市	平成６年４月	900,000	400,000

ロ． その業務と当該独立行政法人等の業務の関係

情報処理に関する知識及び技能の向上を図る情報関連人材育成事業に必要な教材の開発・提供等

ハ．当該独立行政法人等との重要な取引の概要

該当なし

ニ．当該独立行政法人等の役員を兼ねている者の氏名及び役職

該当なし

［　関連情報 ： 総務省（報道資料）　］

○当機構の役員に就いている退職公務員等の状況等

役職	氏名	就任年月日	経歴
理事長	藤江 一正	平成22年7月1日	昭和42年4月 平成10年6月 平成17年4月 平成18年4月 平成20年6月	日本電気株式会社入社 同社　取締役 同社　取締役　執行役員専務 同社　代表取締役　執行役員副社長 同社　特別顧問
理　事	田中 久也	平成22年4月1日	昭和52年4月 平成19年4月	富士通株式会社入社 株式会社FUJITSUユニバーシティ取締役
理　事	仲田 雄作	平成20年7月25日	昭和54年4月 平成19年7月 平成20年7月	通商産業省入省 経済産業政策局調査統計部長 経済産業省退職
監　事	下村　健一	平成22年1月5日	昭和48年4月 平成19年6月	日本電気株式会社入社 オムロンレーザーフロント株式会社執行役員
監　事 （非常勤）	櫻井 通晴	平成16年1月15日	昭和44年4月 昭和48年4月 昭和54年4月 平成19年4月	専修大学経営学部助手 同大学経営学部助教授 同大学経営学部教授 城西国際大学経営情報学部客員教授

平成24年10月1日現在

○子会社及び一定規模以上の委託先の役員への就任状況

株式会社石川県IT総合人材育成センター

役職	氏名	就任年月日	経歴
取締役 会長 （非常勤）	谷本 正憲	平成6年6月29日	昭和43年4月 平成3年7月 平成3年12月 平成6年3月	自治省入省 自治省財政局公営企業第一課長 石川県副知事 石川県知事就任

平成24年10月1日現在

（補足）他の情報提供につきましても、トップページ（http://www.ipa.go.jp/）において随時行っておりますので、ご参照ください。