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IPAトップ>ＩＰＡについて
事業成果報告集>2006年度（平成18年度）成果報告集
調査
■オープンソースソフトウェア
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ＯＳＳデスクトップ普及に資するＷｅｂコンテンツ互換性向上に関する調査 |
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株式会社三菱総合研究所 |
報告書 |
【概要】
Webコンテンツの互換性向上を目的として、約２０万サイトのWebコンテンツを調査した。
クローリングツールを作成して網羅的に自動で非互換項目を収集し、非互換要因の原因、及び対策について「調査報告書」へ取りまとめた。また、ベンダ、Webコンテンツクリエイターに対し非互換問題の「提言書」を作成した。
非互換要因の多くは日本語固有の問題ではないため、世界へ発信することを目的として「調査報告書」「提言書」を英訳した。 |
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ＯＳＳでも利用可能なコンテンツ保護技術に関する調査 |
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ターボリナックス株式会社 |
報告書 |
【概要】
国内外におけるDRM(Digital Rights Management)の現状について、文献サーベイを行い要素技術をはじめとする内容や、日本・米国・ヨーロッパの業界団体（４２団体）などへのインタビューをもとに調査した。
コンテンツの流通に沿ってDRMをモデル化し、必要な要素技術を洗い出すとともに、OSSで対応可能な要素技術について整理して「OSSでも利用可能な DRMモデル」を検討している。これらの調査、及び検討結果について「調査報告書」へ取りまとめた。 |
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共通コンポーネント基盤とサービス連携基盤開発のための技術調査 |
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エスエムジー株式会社 |
報告書 |
【概要】
Linuxのデスクトップ環境においては、アプリケーション間のデータ連携の共通基盤が存在せず、データ連携機能をもったアプリケーションの開発が困難である。また、互換性のない連携機能が複数存在する結果ともなって
いる。
データ連携の共通基盤についてFreeDesktop.orgで議論の始まった“D-BUS”を取り上げ、検討を行った。既存の１５の連携技術の調査を行い、“D-BUS”を拡張することで、これら全体と互換性のある基盤を作れることを示し、これを仕様案としてまとめた。 |
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日本語ユーザのためのOpenOffice.orgに関する開発仕様提案書の作成 |
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株式会社グッデイ |
報告書 |
【概要】
日本語ユーザのためのOpenOffice.orgに関する改善要望について、企業ヒアリング（10団体）、コミュニティのQ&Aサイト、OpenOffice.org日本語ユーザ会の掲示板を情報源として調査した。改善要望310件を収集し、日本語としての有用性を考慮した優先順位付けを実施した。
調査結果、および改善要望は「調査報告書」、「技術仕様書（英語）」として取りまとめ、「技術仕様書（英語）」はOpenOffice.orgのコア開発チームへ提出し、現地（ドイツ）で議論した。 |
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