電子政府にオープンソースソフトウェアを導入するためには、機能や性能を強化する以外に様々な問題が予想される。特にクライアントへの適用は、ある程度の規模で業務を電子化している環境において実証実験を実施することによる知識の蓄積が重要になる。そのため、本実証実験フィジビリティー調査は、次年度にこの実証実験を円滑にすすめるための事前準備として実施した。

情報技術の国際的競争力確保を目指し、今後の情報政策のあり方を検討するための一助とすることを目的に、近年アジア圏において、情報化政策を国家戦略の中核に掲げて「情報通信」の整備と「情報化社会」の実現に積極的に取り組み、目覚しい発展を成し遂げている韓国の情報化政策の決定から実行、評価に至るまでのメカニズムについて明らかにする。

Microsoft Windowsに実装されているネットワーク上の異なるコンピュータで処理を実行する手続きに存在する欠陥を利用したウイルス（W32/MSBlater、W32/Welchia）は急速に感染を拡大し、多大なる被害が予想された。こうしたウイルスの被害状況につき、緊急調査を行って現状を把握し、その内容を公表して情報セキュリティ対策の向上に資するとともに、情報セキュリティ対策啓発の基礎資料とした。

今日、携帯電話端末は、Javaアプリケーションの動作環境を備える等の高機能化を続けている。セキュリティ課題としては、登録されたメールアドレス・電話番号等の情報資産の保護がある。本調査は、携帯電話端末におけるセキュリティ設計、Javaの動作環境におけるセキュリティ確保の状況について調査を行い、アプリケーション開発の場面等で、セキュリティに関する危険を事前に回避するための資料を作成した。

ネットワークシステムは、巨大化、高度化の一途をたどっており、システムの管理としては系統的なシステム診断技術に基づく異常の検出と予知が必要となる。ネットワークシステムへの脅威（特に各種ＤｏＳ攻撃）は、基本的にはトラフィックの流量に対する不正な操作に起因する。これら脅威への対処は、トラフィック量を管理する機構における制御対象量の検出と診断の問題となる。本調査では、本技術分野の理論的な背景に基づき、実証的事例研究成果を踏まえた展望を報告する。

情報システムおよびソフトウェアの脆弱性に起因するインシデントの発生は後を絶たない状況にあり、これに対処するための包括的な脆弱性情報の取扱いプロセスの構築が必要となっている。本調査は、脆弱性情報取扱いの現状の整理および課題の抽出を行い、脆弱性情報取扱いに関するルール案である「脆弱性情報の取扱いに関する基準案」および「脆弱性情報の取扱いに関するガイドライン案」について検討した結果を示す。

情報セキュリティに関する技術者に必要とされる知識及び技術を客観的に評価するため、情報セキュリティに関連するスキルを網羅的にリストアップしたスキルマップ（スキルの鳥瞰図）を構築した。人材採用時及びコンサルタント等の外部調達時のミスマッチ防止、企業内の人材配置の参考データなどに活用するものである。

本調査では、公開された論文や技術情報を元に技術開発の現状を把握するとともに、各検出手法について分類比較等に基づいた分析を行った。また、従来の手法とは異なるアプローチによる未知ウイルス検出技術について、有効な検出手法の分析・検討を行い、未実現の未知ウイルス検出技術についてプロトタイプ方式の提案と評価実験を行った。

例年実施している、「国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査」、「海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査」について、ウイルス遭遇率、ウイルス感染率、ウイルス対策の実施状況など最新の実態調査を行うことにより、ウイルス被害の現状及び被害の傾向を把握し、将来予測並びに対策を講ずるための基礎データとした。また、国内におけるウイルス被害総額を算出した。

１００００社を超える企業に対し、IT投資促進税制の認知度、税制のIT投資計画への影響などに関するアンケートを実施する（有効回答数約２５００社）ことにより、IT投資促進税制の現状を明確にするとともにIT投資促進税制がもたらす各種効果などを分析・検証した。

Linuxをはじめとしたオープンソースソフトウェアの利用が急速に進みつつあるが、そのライセンス契約には不明確な点も多く、ビジネス利用の障害となっている。本調査では、ＧＰＬの適用範囲やビジネス上の契約実態を調査するとともに、オープンソースソフトウェアをビジネス上安定して利用されるための、オープンソースソフトウェアのライセンス契約に関する考え方を示す。契約モデルを含む最終版を公開。

世界規模でのデータベースの利用・流通が想定される現在、欧州では、実質的投資を伴ったデータベースそのものの抽出、及び再利用を許諾しうる権利を認めるＥＵデータベース保護指令が出されているが、日本においては、同様の法的整備はされておらず、欧米の法案の策定、実施状況、並びに、係争事例の分析を踏まえ、我が国におけるデータベースの法的保護に関する課題を明らかにする。

急速に発展・応用されるバイオメトリクス技術について、欧州、米国、韓国を含む諸外国と日本におけるバイオメトリクス関連政策、それら各国が支持するガイドライン・規格、主要なベンダーにおける製品の動向、空港等における利用事例、主要な特許や学会での発表動向等を調査し、各国の同技術に対する姿勢や意図を分析するとともに、わが国の関連政策について提言を示す。

将来のセキュアプロトコルの安全性評価に資する基礎的調査として、主要なセキュアプロトコルであるSSL/TLS、IPsec、SSHについての既知の攻撃法の網羅的な調査、並びにSSL/TLSについてフォーマルメソッドを用いた検証を実施した。本調査により、セキュアプロトコルに対する既知の攻撃の全体像が把握され、形式手法による理論的な安全性評価手法によってカバーできる領域について一定の見通しが得られた。

ソフトウェア・システム開発者によるセキュリティ機能の実装を促進するため、セキュリティAPI（Application Program Interface）について近年行われた更新・拡張や、新規開発されたセキュリティAPIに関する情報を収集・整理し、解説を示した。実用上重要なセキュリティAPIに的を絞り、サンプルプログラムを示している。