事業概要
「教育の情報化推進事業」は、情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）が従来から「情報処理の促進に関する法律」に基づいて推進してきた、ソフトウェアの開発と利用の促進に関する事業の一環として、学校教育や生涯学習を初めとして広く国民生活におけるコンピュータ等を活用する能力の向上を図ると同時に、情報技術を活用した新たな教育ツールの構築を目指した教育モデルシステムの開発、それに係る実証実験を推進することにより、広く国民の情報リテラシー向上を通して、情報化の抜本的なレベルアップを図ることを目的とするものです。
情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）は、一般会計からの出資１２０億円に基づいてこの事業を実施します。担当部門は技術応用事業部及び地域支援事業部です。 公募に関する公告はこちらをご覧下さい。
公募内容
（１）情報リテラシー教育のための高度な利用技術の開発及びそれに係る実証実験
（担当部門：地域支援事業部）
近年の情報化の進展に伴い、社会・公共分野でも、コンピュータを抵抗なく活用できる素地を修得するための情報リテラシー教育そのものの重要性が認識されつつあり、近く学校教育でも本格的な実施が見込まれている。本分野は広く国民の情報リテラシー向上を図るべく、学校教育や生涯学習を初めとして広く情報リテラシー教育を支援するため、以下に示すソフトウェア等の開発及びそれに係る実証実験を実施する。
1)情報リテラシー教育の教育手法、教材ソフトウェア、教育システム等
社会・公共分野では学校教育、生涯学習等目的が多様で、対象者も子供から高齢者まで広がりを持つため、それぞれに適応した教育手法、教材ソフトウェア、教育システム等は未だ十分に研究されているとは言い難い状況にある。そこで、それら各般の分野について情報リテラシー教育における教育手法、それに応じた各種教材ソフトウェア、教育システムを開発、導入し、実証研修することにより、情報リテラシー向上に資する教育手法等の確立を図る。
2)情報リテラシー教育の支援システム
情報技術の急速な進展に伴い、様々な技術進歩に対応した情報リテラシー教育が求められている。しかし、現在の学校や生涯学習機関などの研修実施機関においては、専門的な人材も少ないことから、リテラシー教育を円滑に実施するための技術面に関する支援サービスが必要である。そこで、研修実施機関の情報リテラシー教育を支援するネットワークシステムを開発、整備し、研修実施機関における実証研修を行うことにより、情報リテラシー向上に資する支援システムの確立を図る。
（２）新しい教育形態・システムの提案につながる情報技術及び高度な利用技術の開発並びにそれに係る実証実験
（担当部門：技術応用事業部）
パーソナルコンピュータやネットワークの機能の向上、ソフトウェア技術の急速な進展に伴い、教育分野における先進的情報技術の開発や情報技術の高度な利用による新たな教育技術、教育形態等を開発するとともに、実際の教育現場における実証実験を実施することで、新しい教育形態・システムの提案につながる情報技術の確立を図る。
（３）新しい教育コンテンツとその利用のための情報技術の開発及びそれに係る実証実験
（担当部門：技術応用事業部）
デジタル技術の進展によって、様々なコンテンツが電子化され、利用可能になってきている。そのため、学校教育の分野におけるインターネットやマルチメディア技術といった情報技術の双方向性や新規性といった情報技術の長所を十分に活用した新しい教育コンテンツを開発、整備すると共に、それらを教育現場で高度に利用可能とする情報技術を開発し、実際の教育現場での実証実験を実施することで、新しい教育コンテンツとその利用技術の確立を図る。
但し、上記の（１）〜（３）においては以下の条件を満たすものであることとします。
・技術的先進性
現在の技術水準の下で既に十分な実用化、商品化が見込める、または、現在既に開発されているソフトウェアや技術を単に改良するといった事業ではなく、既存の情報技術を統合し、教育現場に適応させる等既存の情報技術を超える先進性を備えた技術を開発する事業であること。
・成果を用いた事業の継続発展性
開発成果の適用分野、利用形態等が具体的であり、技術開発及びそれに係る実証実験後の開発成果の活用方法、普及方策、普及体制が具体的である事業であること。
・社会的先進性及び波及効果
情報技術（ソフトウェア、教育コンテンツ）の開発及び先進的な情報技術の活用又は高度な利用による実証実験が、新しい教育の形態・発想をにつながる効果的な提案となる等、社会的に重要性が高いと考えられる事業であること。
なお、（１）〜（３）の分野においては、開発に係る実証実験を行うものとし、実際に開発成果を利用する者（教育・研修機関、企業等を含む）が参加した体制で実験を実施することが望ましい。
公募の状況
●１９９８年７月６日
通産省公報及びＩＰＡのＷＷＷホームページにおいて本事業の本事業の公募に関する公告を行ないました。
また、公募要領の配布及び応募の受付を開始しました。
●１９９８年７月１３日
芝パークホテルローズルーム（東京都港区芝公園１−５−１０）において公募説明会を開催しました。
●１９９８年７月１６日
国民会館大ホール（大阪市中央区大手前２−１−２）において公募説明会を開催しました。
●１９９８年９月１日
応募を締め切りました。応募総数は３８７件でした。
●１９９８年１２月８日
応募のあった３８７件について、厳正な審査を行った結果、６３件が採択テーマとして選定されました。
今回候補に選定された６３件のテーマ内訳は以下のとおりです。
採択テーマの詳細はこちらをご覧下さい。
（１）情報リテラシー教育のための高度な利用技術の開発及びそれに係る実証実験
２５件
（２）新しい教育形態・システムの提案につながる情報技術及び高度な利用技術の
開発並びにそれに係る実証実験
（３）新しい教育コンテンツとその利用のための情報技術の開発及びそれに係る
実証実験
３８件