教育の情報化推進事業「(1)情報リテラシー教育のための高度な利用技術の開発及びそれに係る実証実験」に係る開発内容の公募に対する応募について厳正な審査を行い、以下の25件を採択テーマとして選定した。
| 1 | 「ルーキー君の情報キャッチボール」 | |
|---|---|---|
| 提案者 | 秋田活版印刷株式会社 | |
| 概要 | 秋田県の産・官・学共同で他社製品「インタースペース」上に「Webデータ同時閲覧機能」、「県下小中学校全校検索インターフェイス」、「音声・テキスト双方向変換システム」等の新機能を持ったバーチャルスクールを構築し運営を行うものである。実証実験はバーチャルスクール上で「自主学習ワールド」及び「管理者提案型ワールド」のタイプ別に学習し、成果をデータベースに蓄積しCD-ROM化する。普及策は、県下小中学校に「サイバークラブ」を組織化して行う。 | |
| 実証地域 | 秋田 | |
| 2 | 歌の振り付けを活用した手話教育コンテンツの開発 | |
| 提案者 | 東京システムハウス株式会社 | |
| 概要 | 音楽と動画像で手話指導を行うマルチメディアCAIソフト。情報弱者とその支援者のコミュニケーションを促進する情報リテラシー教材を手話ロックバンド「シャンテ」によるわかりやすい歌と、手話の動画像を組み合わせて実現する。実証実験は市川市教育委員会と連携して行う。 | |
| 実証地域 | 千葉 | |
| 3 | 子ども向け3D擬似体験によるインターネット学習システム | |
| 提案者 | 株式会社富士通ラーニングメディア | |
| 概要 | 小学校3〜6年生向けに特化した、インターネットの操作を学習するシステムの開発提案である。開発内容としては、3D疑似空間でキャラクターが自由に歩き、探検することで子供の動機付けを図ろうとするもの、子供の読めない漢字をひらがな化し疎外感をなくそうとするもの、および子供専用DBで友達との交流を図ろうとするものである。実験では、動機付けの有効性の確認や子供専用DBでの交流有用性の実証実験他を行う。 | |
| 実証地域 | 神奈川、静岡、大阪、香川、福岡 | |
| 4 | ネットワーク環境での教育活用型コンテンツ統合ツールの開発 | |
| 提案者 | 株式会社データポップ | |
| 概要 | 小中学生向けにプログラミング、マルチメディア制作、コミュニケーション等の機能を持つ教育用統合ソフトを開発する。プログラミング機能では、Visual Basic ScriptとJava Scriptを使った簡単なプログラミング練習ができる。コミュニケーション機能では、チャット、ホームページ転送、メール送受信ができる。実証実験では、「こどもエコクラブ」での環境教育、ホリスティック教育、「情報とコンピュータ」の授業、および生涯教育を4グループに分かれて実施する。 | |
| 実証地域 | 東京 | |
| 5 | 中小・中堅企業の情報リテラシー教育推進のための実証事業 | |
| 提案者 | 横河インフォテック株式会社 | |
| 概要 | 学習エンジンにより受講者レベルに応じた教材組立を行う。対象は中小企業の経営者、情報化担当、一般社員、トレーナーであり、それぞれのコースに分けてコンテンツを作成する。実証実験は、10社50ユーザーを予定。実験後は能力検定トレーナー制度等により普及を図る。 | |
| 実証地域 | 全国 | |
| 6 | 仮想現実感による体感的なプログラミング教育ツールの開発と評価 | |
| 提案者 | 株式会社ソリッドレイ研究所 | |
| 概要 | 従来のテキストベースのプログラミング言語にはない、空間的視聴覚認識性・可触性を有する「体感的プログラミング言語」の開発である。オブジェクト指向プログラミング技術を効果的に習得するために、仮想現実感技術を基にアルゴリズムや実行状況が体感できる教育ツールを開発する。実証実験はメディア教育開発センター内に設置(予定)のバーチャルスペースを利用し、従来のプログラミングシステムと教育効果を比較・評価する。 | |
| 実証地域 | 千葉 | |
| 7 | 情報化推進コーディネータ・リーダ養成のための研修システム開発 | |
| 提案者 | 社団法人日本教育工学振興会 | |
| 概要 | 新学習指導要領に備えて、情報化推進コーディネータと情報化推進リーダを養成するためのカリキュラムと教材を開発する。動画、アニメーション、3Dを採り入れ、双方向性に力点を置いたCD−ROM教材、DVD教材である。全国20の教育センターで一斉授業および自習方式による実証実験を行う。 | |
| 実証地域 | 全国 | |
| 8 | ウェブ共有技術を用いた遠隔教員研修支援ネットワークシステム | |
| 提案者 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | |
| 概要 | 文部省の小学校情報教育主任研修および小学校情報教育初級研修に関して、Web文書共有技術を活用して遠隔での対面指導を実現するため、同期式(オンライン型)指導システムとこれと連動する非同期式(オンデマンド型)指導システムを構築する。1対1の対面指導という新しい情報教育研修の場を提供し、教材・事例・体験データベースを用いて、指導員による研修教員への指導実験を行う。 | |
| 実証地域 | 埼玉 | |
| 9 | 情報教育指導者育成のための居ながら学習支援システム | |
| 提案者 | 株式会社ユーミックス | |
| 概要 | 教師の情報教育能力育成のための教育モールを構築し、教育モールには学習資産を蓄積する成長型DBシステム、ガイドラインなどを用意する。教師は、教育モール環境を活用して独学独習することによって指導者レベルまでに到達しうる。実証実験は、提案者の既存取引先数校と公募により行う。 | |
| 実証地域 | 神奈川 | |
| 10 | 教育コミュニティシステム開発と有効利用に係る実証実験 | |
| 提案者 | 日本電信電話株式会社 | |
| 概要 | 知的通信機構・知的検索機構を活用した、教員向けコミュニケーション支援システムを開発する。知的通信機構では、自然言語で表現されたある情報を求めるユーザとその情報を提供できるユーザとのマッチングを行う。実証実験では、飯塚市を中心にした小中学校で、マッチングサービス、教育事例検索サービス等を行い、有効性を評価する。 | |
| 実証地域 | 福岡 | |
| 11 | オープンネットワークによる広域型情報リテラシー学習・教育事業 | |
| 提案者 | 株式会社熊本ソフトウェア研修センター | |
| 概要 | 幼児から高齢者まで及び指導者の育成を含めたトータルな情報リテラシー教育をCD−ROM,CS放送及びインターネット等の各種メディアを駆使して全国20ヶ所で行うものである。開発するインフラ関係のソフトウェアは、インターネットの自己学習支援、インストラクタ支援及び運営管理支援である。実証実験は、リテラシー教育を行うサイバー塾と指導者、技術者教育を行うサイバーカレッジの大きく二つに分けて実施する。 | |
| 実証地域 | 全国(20ケ所) | |
| 12 | 「岡山情報ハイウェイ」を活用した生涯学習支援システムの構築 | |
| 提案者 | 社団法人システムエンジニアリング岡山 | |
| 概要 | 岡山の一般市民を対象として、完成間近である岡山情報ハイウェイ活用の生涯学習支援システムを構築する。このために、操作支援エージェント機能、音声認識技術適用の入力機能、双方向情報交換のための分散オブジェクト連携技術等を開発し、容易なマルチメディア情報の蓄積、リアルタイムな仮想協同作業場、地域に関連した知識・社会学習が可能な、必要な人に必要な情報がやさしく提供される学習環境を提供する。 | |
| 実証地域 | 岡山 | |
| 13 | 情報リテラシー教育のモデルカリキュラムの作成と展開 | |
| 提案者 | 早稲田大学 | |
| 概要 | 教育用ドメインシステム、教材コンテンツ、コンテンツナビゲーションシステム、教員間コミュニケーション支援システムを開発する。実証実験において、教育用ドメインシステムについては、初等・中等・就学前教育機関を対象として適用し検証する。モデル教室を構築し、マルチメディア教室支援システムの妥当性を検証する。教員情報化対応研修、校内ネットワーク管理者養成研修は大学で行い、数学等のモデルカリキュラムは付属高校で実施し、その評価を行う。 | |
| 実証地域 | 東京、埼玉 | |
| 14 | 地域住民情報活用能力育成教育システムの開発と世田谷区での実験 | |
| 提案者 | 株式会社学習研究社 | |
| 概要 | 既に学校教育を終了した地域住民を対象に、地域イントラネット・システムを利用したウェブ・ベースの学習システムを構築する。このために、情報リテラシーの全般的向上を目指す総合的な体験型の学習カリキュラムを開発する。実験は世田谷区文化生活情報センターのイントラネットシステムと学習システムのもと、世田谷区立教育センター等の公共施設に配信され、実施される。 | |
| 実証地域 | 東京 | |
| 15 | 情報教育担当教員育成のための分散協調型自己学習支援システム | |
| 提案者 | 財団法人長野県情報技術振興センター | |
| 概要 | 高等学校情報担当教員向け情報リテラシー教育を目的とした、「仮想学習利用環境提供」、「学習実施支援」、「教材・学習データ管理」等の機能を持つ自己学習支援システムを開発する。実証実験では、千葉および川崎の高校において、教員やテクニカルコンサルタントがシステムを利用し有効性を検証する。 | |
| 実証地域 | 神奈川、千葉、長野 | |
| 16 | 初等中等情報教育のための教材開発と教育支援形態の実証実験 | |
| 提案者 | 株式会社日立製作所 | |
| 概要 | 小学生から高校生までを対象に、情報処理学会初等中等情報教育委員会で検討中の情報教育のモデル教科書をベースにして、教材開発、教材開発用システム開発及び運用支援システムを開発する。教師の支援は、大学生によるボランティア活動と自社にサポートセンタを設立して行う。また、実証実験には、情報処理学会初等中等情報教育委員会の委員も参画する。 | |
| 実証地域 | 東京、神奈川、埼玉、栃木、長野、宮城、兵庫 | |
| 17 | 情報教育指導者育成のための仮想研修センターの開発実証 | |
| 提案者 | 株式会社エスシーシー | |
| 概要 | インターネット上に情報教育指導者を対象とした仮想研修センターを構築する。センターの機能はマルチメディア個別学習、グループ学習、フォーラムを実現する仮想教室支援ツールと学習情報言語にもとづく著作活動支援ツール及びモジュール化された自由度の高いコースウェアにより実現される。実証実験は兵庫県の協力を得て行われる。 | |
| 実証地域 | 兵庫 | |
| 18 | 教員と保護者の情報リテラシー向上のための先進的研修システム | |
| 提案者 | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 | |
| 概要 | 教員(情報教育リーダ,一般教員)や保護者がいつでもどこでも学習可能な研修システムを開発し、学校を核とした地域社会の情報リテラシー向上を目指す提案である。教育現場が安価で導入しやすい低速通信インターネット環境(128Kbps程度)で視覚的効果が高い動画コンテンツ配信を実現させ、全国で教育情報が共有化できる知識情報データベースを構築する。実証実験では、情報教育インフラの異なる2地域で教員と保護者を対象に研修を実施し、技術的評価とアンケート調査を基本とした研修効果の評価を行う。 | |
| 実証地域 | 大阪、宮城 | |
| 19 | WEBコンテンツ、言語処理系、アプリケーションの開発システム | |
| 提案者 | 株式会社会津リエゾンオフィス | |
| 概要 | 教育用プログラミング言語処理系バーチャルマシンと応用アプリケーションイベントトレーサーの自動生成ツールを開発する。本システムはJavaバーチャルマシン上で実現される。実証実験では、コンピュータサイエンス・サマーキャンプおよび地元小中学校でコンピュータフィロソフィ教育を行い、情報教育への有効性を検証する。 | |
| 実証地域 | 福島 | |
| 20 | 「テキスト入力教育」のための総合教育支援システムの開発 | |
| 提案者 | 株式会社日本ビーコム | |
| 概要 | 主として小学生を対象にした、テキスト入力練習機能、キーボードと指の形を3D表示するガイダンス機能を持つ学習ソフトウェアを開発する。併せて、ローマ字学習前か学習済かに応じて入力方法を分けた学習コンテンツを開発する。実証実験では、平野小学校を実験校とし、各学年で発達段階に応じた授業で利用し、開発するシステムの教育メソッドの学習効果を評価する。 | |
| 実証地域 | 滋賀 | |
| 21 | 学校教育とのコミュニティの連携による情報教育推進事業 | |
| 提案者 | 株式会社仙台ソフトウェアセンター | |
| 概要 | 情報教育指導者向けのWebベース学習システム、学習管理システム及び支援システムの構築と地域の情報教育メンター人材の育成と組織化を行う。学習システムは学習者の選択にもとづきインターネットによるコンテンツ配信を行い、バーチャルクラスルームでの対人指導シミュレーションなどを特長としている。情報教育メンターの候補者は自治体等から継続性のある人材の推薦を受ける。実証実験は宮城県及び県内市町村の協力を得て行われる。 | |
| 実証地域 | 宮城 | |
| 22 | 経営幹部等の情報利活用能力向上のための自己学習システムの開発 | |
| 提案者 | 財団法人関西情報センター | |
| 概要 | 経営幹部が実践的経営戦略に情報ネットワーク等の情報手段を有効活用できるようにするために、情報活用能力の向上を目的とした自己学習システムを開発する提案である。ワープロ,表計算,インターネット活用,それらの複合活用に対する目的別教材の開発、ホームページを通じて疑問点に回答する自己学習サポート機能を提供する。実証実験では、企業幹部、中小企業幹部、地方自治体幹部らによる自己学習を行い、アンケートとヒアリングによる習熟度調査を実施する。 | |
| 実証地域 | 関西 | |
| 23 | 教員向け情報リテラシー向上システムによる新しい研修形態の提案 | |
| 提案者 | 財団法人コンピュータ教育開発センター | |
| 概要 | 教員のリテラシー育成のために、マルチメディア教育情報DBを核とした教育情報システムと学校ヘルプデスクを実現する。マルチメディア教育情報DBには指導案や授業風景ビデオが蓄積され、インターネットにより検索が可能である。学校ヘルプデスクは学校システムの管理をする情報教育リーダを対象にFAQ、WEBや電子メールによる質疑、リモート監視等によるシステム状況管理を行う。実証実験は岐阜県と大宮市で行われる。 | |
| 実証地域 | 岐阜、埼玉 | |
| 24 | 「計算機および情報技術の原理教育のための教材開発」 | |
| 提案者 | 財団法人九州システム情報技術研究所 | |
| 概要 | 計算機や情報技術をブラックボックス化せず、仕組みや動作についての原理を直感的に理解させようという狙いで、基本原理に関する教育内容と教材を開発する提案である。小型ロボットを利用したプログラミングの原理教育、模型計算機を用いた計算機の動作原理教育を行えるようにする。教材はハードコピー及びWWWベースの電子教科書の形態で提供する。 | |
| 実証地域 | 福岡 | |
| 25 | 音楽創作活動を支援する「作詞作曲編曲ソフトウェア」の開発 | |
| 提案者 | 有限会社ミュージカル・プラン | |
| 概要 | 自社で開発したソフトウェア「ミュージックプロ」に、作詞・作曲・編曲を支援するアドオン・ソフトウェアを開発する。具体的には、@歌・楽器音の周波数解析と音程変換機能、A作曲・作詞支援機能、B編曲支援機能をもった各ソフトウェアを開発する。実証実験は、小・中・高校・大学及び韓国・中国でも行う。販売は、自社以外に、ヤマハとOEMで販売することも計画している。 | |
| 実証地域 | 長野、中華人民共和国、大韓民国 | |
教育の情報化推進事業「(2)新しい教育形態・システムの提案につながる情報技術及び高度な利用技術の開発並びにそれに係る実証実験(3)新しい教育コンテンツとその利用のための情報技術の開発及びそれに係る実証実験」に係る開発内容の公募に対する応募について厳正な審査を行い、以下の38件を採択テーマとして選定した。
| 1 | ボランティア向け点字楽譜の学習及び作成システムの開発 | |
|---|---|---|
| 提案者 | 株式会社マイクロ・シー・エー・デー | |
| 概要 | 点字楽譜と五線譜の相互変換機能を有する点字楽譜学習システムを開発する。具体的には、利用者が点字楽譜について学ぶことのできる学習機能、および、MIDIデータ、点字データ、楽譜記号のいずれかの入力をもとに、点字楽譜の文法則、楽譜記号の意味ファイルを参照し、点字楽譜および五線譜を作成し表示する機能を開発する。このシステムを使用して筑波大付属盲学校において実証実験を行う。 | |
| 実証地域 | 東京 | |
| 2 | 聴覚障害児用 発音練習支援システムの開発・実証 | |
| 提案者 | 株式会社山武 | |
| 概要 | パソコン上で、聴覚障害者が発声した子音単音節を認識しその結果の点数表示、及び正しい発音のタイミングやリズム、アクセントを振動で手のひらに伝える発音練習支援システムを実現する。実証実験は聾学校、小学校通級教室で行い、その有効性を検証する。 | |
| 実証地域 | 神奈川 他 | |
| 3 | 情報技術グローバライゼーションへのリインベンティング・プログラム | |
| 提案者 | 慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス SFC研究所 | |
| 概要 | 社会人、特に中小・ベンチャー向けの情報技術教育のために新しいシラバスを編成し、教育を実施する。この一環として、連携海外機関とのネットワークを形成し、最新の情報技術にアクセス可能な情報リポジトリを作成し、海外機構に所属するエキスパートとの「直接的なコラボレーション構造」を実現する。さらに、新たな公証機構や認証、およびネットワーク上の情報交換における証跡確保などの情報技術を開発する。実証実験では、実際に海外協力機関と連携して教育プログラムを編成し、「情報技術・情報ハブ」を構築する。 | |
| 実証地域 | 神奈川 | |
| 4 | バーチャルユニバーシティ構築のための国際実証実験プロジェクト | |
| 提案者 | 青山学院大学 | |
| 概要 | 協調型演習教育に向けた教育コース開発方法、教育教材モデルを開発し、さらにドキュメント要素技術(XML)、分散ネットワーク環境によるマルチメディア教材運用などの技術による、インターネットを利用した遠隔協調型教育に必要な環境を構築し、その検証を行う。 | |
| 実証地域 | 東京 | |
| 5 | 教育分野におけるデータベース利用推進事業 | |
| 提案者 | 財団法人データベース振興センター | |
| 概要 | 学校から新聞社や企業の各種商用データベースに一元的なアクセスを可能とするために、学校と商用データベースの間にゲートウェイ用仮想サーバを構築する。また、簡易な検索を実現するために生徒用シソーラスもあわせて開発する。実証実験では、無料でデータベースを公開して、実験参加校を公募する。 | |
| 実証地域 | 全国 | |
| 6 | ネットワーク配信型教育システムの開発とJava教育の実証実験 | |
| 提案者 | 東京理科大学 情報メディアセンター | |
| 概要 | Javaプログラミングの遠隔教育システムとして、100% pure Javaによる教育用ブラウザやネットワークを介した教材の差分配信機能を開発する。あわせて、学習者の個人情報に合わせた教材の最適化や知的処理による習熟度評価も実現する。実証実験では、開発したシステムを用いて、大学におけるJava入門教育、企業におけるOn-the-job教育および学生による企業へのインターシップ教育を行う。 | |
| 実証地域 | 東京、千葉 | |
| 7 | 総合学習教育コンテンツ開発のための自己増殖型システム開発 | |
| 提案者 | 京都リサーチパーク株式会社 | |
| 概要 | 教育技術法則化運動(TOSS)を通じて作成される教育コンテンツを広くインターネットで利用可能するために、教育コンテンツのデータベース登録機能、検索機能、利用履歴等を管理する機能を開発する。実証実験では、小中高の教師を対象とし、データベースの充実度や、アクセス頻度、使い勝手を検証する。 | |
| 実証地域 | 全国 | |
| 8 | 知的エージェントによる遠隔教育システムの開発と実証実験 | |
| 提案者 | 学校法人電子学園 電子学園総合研究所 | |
| 概要 | 知的エージェントによる教育/学習支援を構築する提案であり、学習支援エージェントと教師支援エージェントを用いた遠隔教育システムを開発する。実証実験では情報リテラシー分野の教育コンテンツを作成し、学校法人電子学園で実践する。 | |
| 実証地域 | 東京 他 | |
| 9 | 起業化を支援する産学協働型エージェントシステムの開発及び実験 | |
| 提案者 | 株式会社三菱総合研究所 | |
| 概要 | 起業に向けた産学の協力関係を加速させるため、起業家の目的・指向に応じたコンテンツや人材情報の収集、インターネットブラウザ上でTV会議システムの構築によるインタラクティブなコミュニティの実現、分散している起業化情報の収集・編集・蓄積を行うシステムを開発する。実証実験では、システムの有効性を検証する。 | |
| 実証地域 | 東京 他 | |
| 10 | インターネット/イントラネットを用いた自己学習教育コンテンツシステムの開発及び実証実験 | |
| 提案者 | 飯能ケーブルテレビ株式会社 | |
| 概要 | 有害情報を排除する小中学生用ブラウザ、学校間リアルタイム双方向コンピュータ討論会ソフト、さらに家庭学習コンテンツや教材コンテンツの制作を支援するシステムを開発し、インターネット/イントラネットを利用して実証実験を行う。実証実験は先進的都市の相模原市と、山村部、市街地の混在した飯能市で行う。 | |
| 実証地域 | 神奈川、埼玉 | |
| 11 | 双方向動画通信ベースの仮想空間を用いた院内学級支援システム | |
| 提案者 | 財団法人イメージ情報科学研究所 | |
| 概要 | 長期入院中の小児患者を対象とし、小児病院および一般病院の小児病棟をネットワークで結び、3次元仮想空間による院内教育支援システムを構築する。3次元仮想空間の院内学級では、小児患者同士の交流、人気キャラクターとのバーチャル交流などを可能にする。また、ベッドサイドと患者の自宅を結び、家庭とのコミュニケーション環境を構築する。実証実験では2病院で実験授業を実施し、有用性を評価する。 | |
| 実証地域 | 東京 | |
| 12 | 生徒による教育素材の能動的な利用を促進する授業支援システム | |
| 提案者 | 株式会社内田洋行 | |
| 概要 | ホワイトボードにプロジェクタを使ってプレゼンテーションツールなどで作成した画面を投影し、その画面とその上に書かれた文字などをカメラで読み取りサーバーに保存するデジタル黒板と、そのデータを表示するブラウザにメモなどを書き込む機能を追加したデジタルノートと呼ぶクライアント用のソフトウェアを開発する。名古屋大学の工学部でインタフェース、コンテンツを評価する実験を行う。 | |
| 実証地域 | 愛知 | |
| 13 | 明日の情報教育プラットフォーム | |
| 提案者 | 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 | |
| 概要 | 手書き電子白版、手書きノートをネットワークで接続した未来型授業システムの開発と実証実験を実施する。具体的には、教材の表示制御・配信・回収を一元管理する授業システムを開発するとともに、生徒の情報リテラシー習得のためのWWWブラウザ、表計算ツール、ワープロ、電子メール、および簡易プログラミング環境をJavaで記述し、フリーソフトとして公開する。 | |
| 実証地域 | 東京、神奈川 | |
| 14 | 高知工科大学及び宮城大学を中核として実施するバーチャルユニバーシティ実証事業 | |
| 提案者 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | |
| 概要 | 高知工科大学、宮城大学の共同バーチャルユニバーシティ事業計画である。この一環で、教育受講支援システム、遠隔教育システム等を開発する。この仕組みにより地域の中小企業における社会人教育、教員・自治体職員に対する情報化教育を推進する。また、教育コンテンツを民間に求め大学の教育を補完させる。教育コンテンツの内容の適性評価は両大学で作る評価委員会で行う。実証実験では両大学の講義の一部をインターネット経由で交換し、大学間および一般にも公開した形で遠隔授業を行い、単位互換をはかる。 | |
| 実証地域 | 高知、宮城 | |
| 15 | 「暦象データベース」による編集航行型研究教育システム | |
| 提案者 | 慶應義塾大学 | |
| 概要 | 人類の知識と行動を複合的に時系列化した総合年表「情報の歴史」をもとに、12万件の時間的及び空間的・意味的関連をともなった事象(「暦象」)を格納したクロノロジカルデータベースを構築する。また暦象ブラウジング機能や編集的検索機能、シナリオ分析・シミュレーション機能、編集的著作機能を開発する。実証実験では、ネットワークによる複数ユーザーの相互研究と相互学習を行う環境を提供し、暦象を利用した教育を実践する。 | |
| 実証地域 | 東京 | |
| 16 | 次世代テレプレゼンス支援環境の開発研究 | |
| 提案者 | 慶應義塾大学 | |
| 概要 | ネットワークを活用して遠隔同時グループ学習を実現する基盤システム(テレプレゼンス環境)を開発し、慶應藤沢キャンパス、慶應三田キャンパス、海外大学、藤沢市と連携してテレプレゼンス環境を用いた遠隔地における講義の聴講、ディスカッション、レポート提出などの実験を行う。 | |
| 実証地域 | 東京、米国、英国 | |
| 17 | "地域の教育力”支援システム | |
| 提案者 | 株式会社野村総合研究所 | |
| 概要 | 横浜地区において、地域ぐるみの教育への情報技術の応用と実証実験を行う。横浜市の教育委員会、小中学校、住民を含む実施体制の中で、VR技術を利用した仮想コミュニケーションにより学校活動や地域活動を行う実証実験を実施する。 | |
| 実証地域 | 神奈川 | |
| 18 | Webコンピューティングによる創造的学習環境の開発 | |
| 提案者 | コマツソフト株式会社 | |
| 概要 | 大学における情報処理教育のために、ワープロソフトを利用した簡易な教材作成、学習者のレベルに合わせたナビゲーション機能、曖昧性を持つ自然言語検索と知識ベースをつき合わせることによる解答評価、成績分析、相互啓発をWebベースで実施する教育システムを開発する。実証実験は、大阪産業大学を中心に3大学で行う。 | |
| 実証地域 | 大阪、石川 | |
| 19 | マルチリンガル対応の語学教育システムの開発・実証の提案 | |
| 提案者 | 日本電信電話株式会社 | |
| 概要 | 提案者の有する自己学習システムの技術をベースに、手書き文字の筆順指導を含む日本語学習に適した学習システムを開発する。また、インターネットで海外帰国子女を対象に文部省の研究指定校で実証実験を行う。開発される学習システムは、日本語を含む六カ国語に対応し、自己学習と添削指導を併用した習熟度に応じた語学学習が可能である。 | |
| 実証地域 | 東京 他 | |
| 20 | エージェント指向多言語マネージメントゲームによる国際経営教育 | |
| 提案者 | 株式会社日本経営データ・センター | |
| 概要 | 実践的な企業内経営管理教育に利用できる経営マネジメントシミュレーションゲームである。既存システムと比較して、英語、中国語、日本語に対応している点と、インターネット対応で国を隔てた遠隔地でゲームが行える点が特長である。実施メンバに大学、日本経営協会、大阪商工会議所などの現場の参加がある。実証実験では、大阪大学などで実際にマネジメントゲームを用いた研修を実施する。 | |
| 実証地域 | 大阪 | |
| 21 | 小中学生向け「情報編集力=ネットワークコミュニケーションリテラシー」養成インフラシステムの構築 | |
| 提案者 | 株式会社リクルート | |
| 概要 | シミュレーション、ロールプレイング等のゲームの要素を取り入れた教育を実現するために、海底の散策を模した教育用3Dブラウザ、そのネットワークを利用したグラフィカルメールソフト、子ども自らがゲームを作ることのできるゲーム作りソフト、名画を題材としたアドベンチャーゲーム等のコンテンツを開発する。これらの教材を複数の学校で使用し、ゲームの要素を用いた教育手法の有効性を検証する実証実験を行う。 | |
| 実証地域 | 東京、千葉、新潟、富山 | |
| 22 | 自由対話を可能とする英会話学習ソフトの開発、及び実証実験 | |
| 提案者 | 株式会社沖北陸システム開発 | |
| 概要 | 従来の個人英語学習システムでは実現出来なかったリアリティのある英会話の訓練を可能とするために、知識ベース、音声認識、英文自然言語処理、英文音声合成、仮想CG人物との対話技術により、自由会話に近く現実感のある英会話学習システムを開発する。 | |
| 実証地域 | 愛知 | |
| 23 | 産学連携インターンシップ支援システムの開発 | |
| 提案者 | 株式会社インターナショナルランゲージアンドカルチャーセンター | |
| 概要 | 学生が在学中に専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を実際の企業で得るための、インターンシップの推進を図ることを目的として、学生と企業の双方の希望のマッチングを行うシステムを地域インターンシップ全国連絡会議と連携して開発する。具体的には、大学・学生側の希望項目、企業側の希望項目の標準化を行い、類似度検索を含む技術を利用して両者のマッチングを行いインターネットを通じて、大学と企業に候補を提示するシステムを開発する。また、実証実験には、同連絡会議を通じて学校50校、企業300社の参画が予定されている。 | |
| 実証地域 | 全国6地域 | |
| 24 | カリキュラムに連動したコンテンツ・ツールの開発と学校での活用 | |
| 提案者 | こねっと・プラン教育コンテンツ開発研究会 | |
| 概要 | 開発では小中学校に新規導入される「総合的な学習」「情報教育」に対応した学習コンテンツ7本、学習素材DB、子供向けグループウェアツールの開発を行う。実験ではこねっと参加校など10グループ100校で子供向けグループウェアツールを利用した相互コミュニケーションの実験を行う。 | |
| 実証地域 | 全国 | |
| 25 | 表現教育分野のエージェント指向グループ学習支援システムの開発 | |
| 提案者 | 株式会社プロシード | |
| 概要 | インターネット上の仮想学習空間にて日本語および英語の表現教育を実現するために、グループ学習支援システムを開発する。具体的には、仮想空間学習モデルの形成、マルチエージェントシステムによるグループ学習形成機能および学習参加者の動的再構成機能、個別学習とグループ学習の連続性確保機能を開発する。また、日本語および英語の表現教育用コンテンツの作成を行い、その教育効果を検証する。 | |
| 実証地域 | 全国 | |
| 26 | 時間的空間的制約を克服し知の蓄積を活用する産業人教育システム | |
| 提案者 | 財団法人社会経済生産性本部 | |
| 概要 | 従来型の企業向け集合座学型研修から、TV会議機能、データ共有機能、VOD機能を連携させた、ネットワーク型の遠隔研修による企業教育システムを開発する提案である。 実証実験は、社会経済生産性本部が研修を実施している企業群から約50社(事業所)をモニター募集して行う。 | |
| 実証地域 | 東京 他 | |
| 27 | 司書教諭・SE等の連携による教員の情報化研修支援システム開発 | |
| 提案者 | 財団法人コンピュータ教育開発センター | |
| 概要 | 公立小中高等学校の司書教諭、教師、サポートSE向け情報教育研修支援システムの開発と実験である。研修用コンテンツの配布システムおよび、教育ソフトウエア情報の検索システムと検索用DBからなる遠隔双方向対応型研修・授業対応型支援システムの開発を行う。同時に、文部省の指導要領に沿った効率的な情報教育研修カリキュラム、および、教材コンテンツの開発を行う。実証実験では、司書教諭に対する遠隔教育、SEに対する集合研修、および一般教員に対する遠隔研修を各々試験的に実施する。 | |
| 実証地域 | 全国 | |
| 28 | 小学校高学年・中学生向け仮想的パソコン内自由探検学習システム | |
| 提案者 | 日本電子開発株式会社 | |
| 概要 | 小中学生を対象として、パソコンの仕組みをゲーム、クイズ形式で理解させるコンテンツを開発する。パソコンのハードウエア構造を学習する個別学習モードとインターネット上で共同学習する共同学習モードを実装したシステムを開発する。 | |
| 実証地域 | 東京 | |
| 29 | 学校教育及び生涯教育におけるGIS教育コンテンツの開発 | |
| 提案者 | 株式会社パスコ | |
| 概要 | 小学生から大学生・一般社会人まで利用できる教育レベル別のGIS教育用コンテンツを作成し、コンテンツの拡大・縮小、位置検索、画像表示を含む操作を実現するソフトウェアを開発する。実証実験は、東北地方の小学校から大学においてコンテンツの内容及びソフトウェアの機能の評価を行う。なお、ネットワーク環境の整備されているところでは、インターネットを通じてコンテンツを収集し、それ以外のところではCD-ROMで供給されたコンテンツをオフラインで利用する。 | |
| 実証地域 | 岩手、宮城、山形 | |
| 30 | 情報教育推進のためのインフラ、コミュニティ及びコンテンツ構築 | |
| 提案者 | E*netコンソーシアム | |
| 概要 | 教師のコンテンツ作成や独学を支援するコールセンター、およびインターネットアクセスに対する有害情報排除のフィルタリングシステムを有したネットワークセンターを構築する。コールセンターおよびネットワークセンターの運用は専門家が行うことにより、システムサポートと人的サポートで総合的に教育現場を支援するインフラを構築する。実証実験は、実際の学校を対象にして実施する。 | |
| 実証地域 | 大阪、東京 他 | |
| 31 | インターネット市民塾(生涯学習支援システム)の開発・実証実験 | |
| 提案者 | 株式会社インテック | |
| 概要 | 富山県民ネットを利用してWWW型生涯学習支援システムの実証実験を実施する。具体的には、ネットワーク対応学習コンテンツの登録と利用、学習ニーズと学習コンテンツとの自動マッチングによる選択、教材への課金などの機能を開発し、利用実験を行う。 | |
| 実証地域 | 富山 | |
| 32 | ライフステージをテーマとする総合学習科目のダイナミック・ナビゲーション・システム | |
| 提案者 | 総合学習科目「生涯経営」開発プロジェクト協議会 | |
| 概要 | 生涯経営を題材に学習する環境として、学校組織を越えて産学および地域社会を結んだネットワークを構築する。そして、このネットワークを通して、生徒の学習進度を学習履歴によって管理し、自動的に次のステップを選択するナビゲーションシステムを備えたスクールフォローシステムを開発する。実証実験は、複数の学校を対象に実施する。 | |
| 実証地域 | 東京 | |
| 33 | 非都市型地域における教育力の活用に向けた情報交流システム | |
| 提案者 | 富士通株式会社 | |
| 概要 | 学校を拠点とした地域住民全体の情報交流促進のための基盤システムを開発する。具体的には、町の地図を2D/3Dで表示する機能、簡易なユーザインタフェースでマルチメディアデータを掲示板へ登録・閲覧する機能、及び顔写真や町の地図をアドレスとしてメールを送受信する機能で構成されるシステムを開発する。実証実験では、秋田県五城目町において、子供と地域住民との共同作業等を通じて教育的効果を評価する。 | |
| 実証地域 | 秋田 | |
| 34 | マルチエージェントモデルによる社会シミュレータシステムの開発および普及事業 | |
| 提案者 | 株式会社構造計画研究所 | |
| 概要 | 米国サンタフェ研究所から公開されているマルチエージェントシミュレーターソフトSwarmのAPI及びグラフィカル開発ツールを開発して、大学における経済学及び政治学の卒業論文、修士論文作成に適用する実験を実施する。 | |
| 実証地域 | 東京 他 | |
| 35 | ハイブリッド水族館の構築〜人の行動に連動した動的情報提示〜 | |
| 提案者 | 有限会社インターネット・メディアデザイン | |
| 概要 | 水族園の見学授業来園者に携帯端末を持たせ、園内の展示物等の情報提供を行う。端末位置の検出を行い、実際の見学対象と連動した情報提供を行う点が特長である。また、来園前の事前学習用コンテンツの作成と、来園後に各自の見学経路に応じた復習用学習コンテンツの提供も行う。さらに、来園者の年齢、見学の目的、展示物に応じてコンテンツの配信内容、方法を変化させる学習者モデル技術を開発する。実証実験では、協力校の生徒30名に開発物を使用した見学学習を行わせ、有効性を評価する。 | |
| 実証地域 | 東京 | |
| 36 | 先生と生徒のためのノウハウ蓄積型教材ネットワーク | |
| 提案者 | 株式会社東洋情報システム | |
| 概要 | 教育現場に有用なコンテンツを、一般のWWWに公開されている無償コンテンツと、コンテンツプロバイダの提供する有償コンテンツから収集しDB化する。これに対し創造的ソフトウエア育成事業で開発した協調知識収集機能を用いて検索、使用させる事でコンテンツの有用度、利用度情報を付加することによって利用性を向上させる。さらに、教育用コンテンツ流通機構を開発し、教育用コンテンツ提供事業の事業的枠組みの有効性も検証する。実証実験では、実際にDBを構築し協力校の生徒、教師に利用させ有効性を評価する。 | |
| 実証地域 | 東京、千葉 他 | |
| 37 | 学校間連携のためのEDI及び遠隔教育システムの開発実証事業 | |
| 提案者 | 新日鉄情報通信システム株式会社 | |
| 概要 | 大阪高等教育連合協議会(大高連)が目標とする、学校EDI、遠隔教育システム、および進路選択支援システムの構築である。学校EDIとは専門学校や短大相互の学校間連携を実現するための、事務手続き効率化支援システムの事である。遠隔教育システムでは実技志向の強い専門学校の授業に必要な、マルチメディア利用への対応をはかっている。また、遠隔教育において、端末前の学生の状況把握のために用いる「困り動作判定」機能が特長的である。実証実験では、大高連関連の学校紹介、カリキュラムDB等のコンテンツ作成および、高校生に対する遠隔授業や専門学校間の授業交換等を実施する。 | |
| 実証地域 | 大阪 | |
| 38 | リモートセンシングを用いたハイテク理科・社会教育システムの構築 | |
| 提案者 | 株式会社パスコ中国支社 | |
| 概要 | 広島工業大学地球観測センターのリモートセンシングデータを用いてGISデータの整備を行い、学校に教材として配信することで理科・社会科等の教育を実施する提案である。実験は、広島工業大学付属の高校、中学校にて、教材指導書を用いて行い、自然・社会科学全般の教育での有効性を検証する。 | |
| 実証地域 | 広島 | |