事業概要
国際的な情報技術の革新と進展は一層その範囲・速度を増しつつあり、不断の技術的資産の蓄積が我が国情報産業の地位確立のためには不可欠であります。特に新たなマーケットの拡大や我が国からのデファクトの発信に繋がるような先端的なソフトウェア関連の技術開発を支援することは、景気回復を実現するとともに我が国の競争力を促進することになります。
「次世代デジタル応用基盤技術開発事業」及び「次世代デジタル応用基盤技術開発事業（ソフトウェア・ハードウェア融合技術）」は、情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）が従来から「情報処理の促進に関する法律」に基づいて推進してきた、ソフトウェアの開発と利用の促進に関する事業の一環として、社会あるいは産業分野からの高度な技術ニーズに応えることのできる、情報技術分野の先進的、戦略的研究開発や実証を推進し、これによって我が国のソフトウェア技術における抜本的なレベルアップを図ることを目的とするものです。
また、情報・通信関連ハードウェアの高機能化、高性能化、高付加価値化等に重要な要素となりつつある、ソフトウェア・ハードウェア融合技術におけるソフトウェアの開発（当該ソフトウェアの実行・開発に不可欠なシステムを含む）を推進し、これによって本分野での独創的且つ創造的・革新的な技術開発を可能とし、我が国のソフトウェア・ハードウェア融合技術における抜本的なレベルアップを図ることを目的とするものです。
情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）は、一般会計からの出資２１０億円に基づいてこの事業を実施します。担当部門は技術応用事業部です。
公募内容
○次世代デジタル応用基盤技術開発事業
（１） 共通基盤となるデジタル技術の開発及びそれに係る実証実験 社会、産業の諸分野における高度な情報化を推進していくためには、多様な利用分野と利用形態を支えることができる適切な情報技術が提供され、さらに情報の共有化と相互運用性の確保、安全性と信頼性の確保、利用者にやさしいユーザインタフェースの提供、情報流通の円滑化、などの環境を整えることが必要である。このような環境を実現するための、ＯＳやミドルソフトウェア、プログラム言語、ネットワーク、並列分散処理、データベース、マルチメディア処理、システム運用管理、セキュリティ、などの処理に関連する共通基盤的なソフトウェア技術の開発及びそれに係る実証実験。 （２）製品の高度化のためのデジタル技術の開発及びそれに係る実証実験 デジタル技術の進歩によって、これまでデジタル化があまり想定されていない家庭電化製品のような分野でも、急速にデジタル化が進展しつつある。このようなデジタル化の進展によって、新たな利用分野が創出され、またそれらの融合によって更に新たな需要が生み出され、より大きな経済効果をもたらすことが期待される。このような、デジタル技術の利用分野の拡大に寄与できるソフトウェア技術の開発及びそれに係る実証実験。 （３） 産業の高度化のためのデジタル技術の開発及びそれに係る実証実験 高い付加価値を有する高度な機能や品質を持った製品・サービスの実現や、高度な生産システムによる生産性の向上を通じた新たなビジネスチャンスの提供等、地域や社会へのインパクトを与え得るような情報技術の重要性は、今後ますます高まると考えられる。このような目的に活用され、設計から販売、サポートに至る業務の産業技術上の問題解決に寄与する事業性・継続性・発展性のあるソフトウェア技術の開発及びそれに係る実証実験。 但し、上記の（１）〜（３）においては以下の条件を満たすものであることとしています。 ・技術的先進性 現在の技術水準の下で既に十分な実用化、商品化が見込める、又は現在既に開発されているソフトウェアや技術を単に改良するといった事業ではなく、既存の情報技術を超える先進性、新規性を備えた技術を開発する事業であること。 ・成果を用いた事業の継続発展性 開発成果の適用分野、利用形態等が具体的であり、技術開発及び実証実験後の開発成果の活用方法、普及方策、普及体制が具体的である事業であること。 ・社会的先進性及び波及効果 情報技術の開発、先進的な情報技術の活用あるいは高度な利用（ソフトウェア開発を含む）による実証実験が、他の製品、企業、産業のモデルになるか、組織の形態、業務、運営を構造的に変えうる等の社会的先進性または波及効果を持つものであること。 なお、（２）及び（３）の分野においては開発に係る実証実験を行うものとし、実際に開発成果を利用する者（企業等を含む）が参加した体制で実験を実施することが望ましい。
○次世代デジタル応用基盤技術開発事業（ソフトウェア・ハードウェア融合技術）
（１）高速・高機能コンピューティング技術 高速性、携帯性、可搬性等に優れ、多様かつ柔軟な環境におけるコンピューティングを実現するための、並列コンピューティングの処理能力や、ウェアラブルコンピュータ、モバイルコンピュータ等の機能・性能の向上に資する技術。 （２） 高速・高機能ネットワーク技術 高速又は高機能経路制御技術等を用いて、現行インターネットでは困難なネットワーク機能・品質を実現するためのギガ〜テラビット通信、ＱｏＳ通信、マルチキャスト、ＶＰＮ、セキュリティ等の技術。 （３） 情報・家電等融合技術 家電製品、情報機器等の融合領域において新たな機能、利用方法等を提案するための基礎となる技術であって、家庭内等の機器のネットワーク化、ユーザビリティの向上等に資する技術。 （４） マルチメディア関連技術 映像のリアリティ向上のための３次元映像処理、膨大なマルチメディアデータの効率的な流通・蓄積に資するデータ処理等の技術。 （５） 光エレクトロニクス関連技術 光の特性を利用した新機能デバイス、光通信方式等の開発に資するシミュレーション等の技術。 （６） 新機能ＬＳＩ技術 マルチメディア処理、セキュリティ、先進的ＩＣカード等の情報・通信分野において新たな機能・性能を提供するシステムＬＳＩ設計を中心とした技術。 （７） 電子機器・デバイスの省エネルギー化に資する技術 増大しつつあるコンピュータシステムの電力消費削減のための、低消費電力回路設計、エネルギー制御ソフトウェア等の技術。 （８）電磁環境両立性保証・評価技術 電磁障害対策及び電磁耐性確保の電磁環境両立性保証のためのシミュレーション、それらを効率的に評価するための評価ソフトウェア等の技術。 但し、上記の（１）〜（８）においては以下の条件を満たすものであることとします。 ・技術的先進性 現在の技術水準の下で既に十分な実用化、商品化が見込める、または、現在の市場環境下で、容易に商業的な開発・販売が可能な技術ではなく、既存の情報技術を超える先進性、新規性を備えた技術を開発する事業であること。 ・ 成果を用いた事業の継続発展性 開発成果の適用分野、利用形態等が具体的であり、技術開発及び実証・評価実験後の開発成果の活用方法、普及方策、普及体制が具体的である事業であること。 ・ 社会的先進性及び波及効果 情報技術の開発、先進的な情報技術の活用あるいは高度な利用（システム開発を含む）による実証・評価実験が、他の製品、企業、産業のモデルになるか、組織の形態、業務、運営を構造的に変えうる等の社会的先進性または波及効果を持つものであること。 なお、（１）〜（８）の分野においては開発に係る実証・評価実験を行うものとし、実際に開発成果を利用する者（企業等を含む）が参加した体制で実験を実施することが望ましい。
公募の状況
●１９９８年７月６日
通産省公報及びＩＰＡのＷＷＷホームページにおいて本事業の公募に関する公告を行ないました。
また、公募要領の配布及び応募の受付を開始しました。
●１９９８年７月１３日
芝パークホテルローズルーム（東京都港区芝公園１−５−１０）において公募説明会を開催しました。
●１９９８年７月１６日
国民会館大ホール（大阪市中央区大手前２−１−２）において公募説明会を開催しました。
●１９９８年９月１日
応募を締め切りました。応募総数は次のとおりです。
（１）次世代デジタル応用基盤技術開発事業 ３１２件
（２）次世代デジタル応用基盤技術開発事業 １０１件
（ソフトウェア・ハードウェア融合技術）
●１９９８年１２月８日
応募のあった４１３件について、厳正な審査を行った結果、７４件が採択テーマとして選定されました。
今回候補に選定された７４件のテーマ内訳は以下のとおりです。
採択テーマの詳細はこちらをご覧下さい。
（１）次世代デジタル応用基盤技術開発事業 ６０件
（２）次世代デジタル応用基盤技術開発事業 １４件
（ソフトウェア・ハードウェア融合技術）