高度情報化支援ソフトウェア育成事業のホームページ

高度情報化支援ソフトウェア育成事業は、デファクトスタンダード（事実上の標準）に発展する可能性の高い技術をはじめ、独創的な技術シーズの実用化を図るデジタル技術の開発について短期集中的に支援するものであり、我が国におけるソフトウェア技術の抜本的なレベルアップを図るものです。

情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）は、一般会計よりの出資２１億円（平成８年度補正予算）に基づいてこの事業を実施します。担当部門は 技術応用事業部 です。

公募対象ソフトウェア

経済社会の諸分野において高度な情報の活用を推進していくためには、多様な利用形態・利用分野に対応するデジタル技術が効率的に提供され、情報の共有化、情報流通の円滑化、ユーザインタフェースの高度化、相互運用性の確保、分散環境の整備等の環境が整備されていくことが必要です。 こうした環境は、通常ミドルウェアとして提供される高度な機能を持った共通基盤的ソフトウェアによって支えられるものです。 以上を踏まえ、デジタル技術の高度利用の共通基盤となるソフトウェアの開発テーマを求めます。

デジタル技術の急速な進歩は、これまでデジタル化されることが想定されていなかった分野の製品・サービスのデジタル化を可能にしています。 現在例えば消費者用製品へのデジタル技術の導入等、個々の製品・サービスにおけるデジタル化の事例は出てきているが、今後、デジタル技術の活用がますます進展することが期待されています。 これによって様々な用途・種類の製品・サービスがデジタル化されるとともに、これらがネットワークや他のデジタル化された製品・サービスと融合されることによってさらに新しい活用分野が創出される等、単に従来の製品・サービスがデジタルに置き換わる以上の大きな経済的効果をもたらすことが期待されています。 以上を踏まえ、デジタル技術の利用分野の拡大に資するソフトウェアの開発テーマを求めます。

経済活動の基盤である産業技術においても、近時デジタル技術を活用する場面が増えてきており、今後、高度な機能・品質を有する付加価値の高い製品の生産や高度な生産システムによる生産性の向上等の産業技術上の重要な課題を、高度なデジタル技術の活用によって解決する必要性はますます大きくなると考えられます。 特に、広い分野の産業技術への応用が期待されるデジタル技術の開発・活用を促進することは、当該産業の発展のみならず、ソフトウェア産業の発展にとっても極めて重要な意義を有するものであり、大きな経済的効果が期待されています。 以上を踏まえ、デジタル技術の活用による産業技術上の課題解決に資するソフトウェアの開発テーマを求めます。

• 現在の技術水準の下で既に充分な実用化、商品化が見込めるソフトウェアについては対象としない。
• 現在の市場環境下で商業的に開発・販売が可能なソフトウェアは対象としない。
• 新たな市場を切り開く市場先導性及び国際的な市場展開の可能性のあるものを対象とする。
• 個人が有するレベルの高い潜在的な技術シーズ・アイデアを顕在化させることの重要性に鑑み、大学等の研究機関と企業との連携による開発や、いわゆるベンチャー企業による開発に特に配慮する。
• 開発成果の利用イメージの明確化が重要であることに鑑み、開発された技術の適用分野、利用形態等が具体的であるものに配慮する。（特に（３））

公募の状況

• １９９７年９年７月１日
  通産省公報及びＩＰＡのＷＷＷホームページにおいて 本事業の公募に関する公告を行いました。
• １９９７年７月２日
  公募要領の配布及び応募の受付を開始しました。
• １９９７年７月７日
  明治記念館蓬莱の間 （東京都港区元赤坂２−２−２３） において公募説明会を開催しました。
• １９９７年８月４日
  応募を締め切りました。応募件数は１２９件、申請金額合計は約２３２億円に達しました。分野別の応募件数は次のとおりです。
  • デジタル技術の高度利用の共通基盤となるソフトウェア　　　　　　　　５８件
  • デジタル技術の利用分野の拡大に資するソフトウェア　　　　　　　　　３８件
  • デジタル技術の活用による産業技術上の課題解決に資するソフトウェア　３０件
  • その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３件
  • 合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２９件
• １９９７年１０月
  応募のあった１２９件について、有識者で構成される委員会を中心に、応募要領で提示した条件に基づき、厳正な審査を行った結果、２０件が 採択テーマとして選定されました。 今回候補に選定された１２９件のテーマ内訳は以下ようになります。
  • デジタル技術の高度利用の共通基盤となるソフトウェア　　　　　　　　　９件
  • デジタル技術の利用分野の拡大に資するソフトウェア　　　　　　　　　　８件
  • デジタル技術の活用による産業技術上の課題解決に資するソフトウェア　　３件

【最終成果論文集】